Wowowee

ニュース系ブログは総選挙の話題が多いと思うので、ここであえてフィリピンネタを。

最近、Wowoweeにウィリーが出ていない。


ウィリー（Willie Revillame）

Wowowee(ワーワーウィー）とはフィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNが放送している、フィリピンで一番人気のあるお昼のバラエティー番組で、ウィリー（Willie Revillame）はそのメイン司会者だ。

実はこれ、アキノ大統領の葬 儀に絡んでの出来事である。

アキノ大統領の棺がGreenhillsからマニラ大聖堂に移された日（8月3日）、ABS-CBNはいつもと変わらず、お昼の”エンターテイメント・ショー” であるWowoweeを放送していた。ただ、大統領の葬 儀は国民的なものでもあり、視聴者の関心も高いことから、サブ画面で葬 列の中継映像を流し続けていたのだ。

しかし、番組の途中、司会者ウィリーは「悲しい映像を見ながら、ここのみんなだけ楽しむことなんてできない。これはエンターテイメント・ショウだから、みんなで楽しむための番組なんだ。大変申し訳ないが、サブ画面を無くしてくれないか？自分も悲しい気持ちのまま、みんなを楽しませるなんてできないんだ」と発言し、それに合わせてサブ画面が消えた。

これに対し、フィリピン・ジャーナリスト協会がウィリーの発言と行動を不謹慎なものであるとして抗議、後日、ウィリーは「発言はアキノ大統領および、その家族の名誉を傷つける意図はなかった」と釈明すると同時に、もし自分の行動が誤りであったなら、司会者を降板すると宣言した。

その後、ウィリーは無期限謹慎処分を与えられ、今後、Wowoweeに復帰するかどうかは現段階では不確定である。なお、ウィリーはフィリピンで最も人気のある司会者だが、同じく、人気司会者であり、アキノ大統領の娘であるクリス・アキノ（Cris Aquino）は、アキノ大統領が危篤に陥った後「自分が常に耐えられないほど悲しい気持ちのときに、人々を楽しませることなどできない」ことを理由に、持ち番組を一時降板をしていた。

番組を放送するABS-CBNは「ウィリーの行動はフィリピンの放送コードを逸脱したものではない」としてウィリーを支持することを表明したものの、政府機関であるMTRCB（Movie and Television Review and Classification Board：映画・テレビ審議委員会）はウィリーの行動は「死 者への冒 涜」を禁じた放送倫理規定第3条C項に違反する疑いがあるとして、審議に入った。

問題とされた8月3日のWowoweeでのウィリーの発言

消費者物価2．2％下落 デフレです

今さっき、7月の失業率が戦後最悪の5.7％を記録したという記事を
アップしたところなのだが、次は、消費者物価が2･2％下落したと
いう記事である。

消費者物価2．2％下落＝マイナス幅、3カ月連続最大−7月（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000027-jij-bus_all

これ、普通に考えて、デフレでしょう。

デフレとは物価が持続的に下落していく経済現象を指し、総需要が総供給を下回ることが原因で起こる。マネーサプライの減少もデフレの原因となる。

経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。（Wikipedia)

つまり、デフレは、デフレ・スパイラルを巻き起こし、さらなる経済活動の下落を誘発する。以前、与謝野財務・金融・経済財政担当相が「デフレスパイラルに陥らないように、デフレがもたらす失業率の増大、物価の下落、経済の収縮、われわれとしてはそういう状態、経済の底抜け状態を絶対に防ぐ、デフレというものは到来しないと確信しながら補正予算を作成した」と発言していたのだが、どこからどう見ても、今の日本経済はデフレ、それもデフレ・スパイラルなのである。

デフレを止められるのは、政府と日銀なのだが、そのトップが今の日本経済をデフレじゃないと考えてしまっていることで、適切な政策が発動されず、不況から抜け出せないのが、今の、日本なのだ。

若年層（男）の完全失業率 12％！（日本）

総務省の発表によると、日本の失業率は7月も引き続き悪化し、5.7％となった。これは6月の5.4％と比べ、0.3ポイントの悪化であると同時に、戦後最悪・過去最高の失業率となった。7月の就業者数は6270万人と18ヶ月連続の減少で、1年前に比べ136万人減少となった。また、7月の完全失業者数は359万人と1年前に比べ103万人増加、これは9か月連続の増加である。

なお、完全失業率は男性6.1％、女性5.1%と男性の方が高く、また、年齢別では15-24歳で9.9％、25-34歳で7.1％、45-54歳で4.0%となっており、若年層ほど失業率が高い。

雇用者数は前年同月比で製造業が約10％減少した一方で、医療・福祉分野では約5％の増加が見られた。これは、製造業等での失業者が、介護・福祉の分野へ転職したことを示している。


厚生労働省による完全失業率の定義は以下の３つの条件を全て満たしたものとされている；

�@仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった
�A仕事があればすぐ就くことができる
�B調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

調査期間中に1日でもアルバイトをしたものは完全失業者には含まれない。また、仕事がなくても、求職活動をしていないものは「無職」ではあっても、失業者とはカウントされていない。完全失業率にカウントされるのは「求職者」であることが条件なのだ。

つまり、あまりにも労働市場が厳しく、就業をあきらめてしまった「無職者」はこの完全失業率の数字にはカウントされないので、実際の「失業率」または「無職率」は公表される完全失業率の1.5倍程度にはなると考えられる。もちろん、これらの数字の中に学生（就学者）は最初から含まれていない。

以上のことを考えると、若年層の完全失業率が異常なほどに高いことがわかる。15-24歳の9.9％は高校と大学の新卒者が含まれる年齢層だし、25-34歳は「失われた10年」により就職がかなわなかったロスト・ジェネレーションだ。ちなみに、15-24歳の男に限れば、完全失業率は12％に達する。もちろん、学生もニートも含まずにだ。

新卒の段階で就職できなかったものは正規労働者（正社員）として雇用されることが難しい日本社会で、すでに若年層の完全失業者がこれだけ存在することの問題は、どれだけ強調しても、強調しすぎにはあたらない。少子化も問題ではあるが、それ以前に、今生きている若い世代が、そして10-20年後には確実に日本の中心的な労働力として日本を支えなくてはならない世代が、今、「求職しても職がなく、週に1日の仕事もなかった、完全失業者」なのだ。こんな状態で結婚し、子供を産み、育てることなど想像すらできないだろう。

今の日本を、そして将来の日本のことを考えるならば、まずは、この若年層に対する雇用対策を徹底して行うことが真っ先にきておかしくない。もちろん、そのためにこそ経済対策が必要なのだが。


【参考】
労働力調査（基本集計） 平成21年7月分（速報）結果（総務省）

アフガン 日本人 拉 致 事件から1年

昨年（2008年）8月、アフガニスタンで活動するNGO「ペシャワール会」の日本人スタッフが 拉 致 され、殺 害 された事件に関して。

2004年にイラクで 拉 致 されたあげく解放された3人組とは根本的に違う。

この事件の場合、ペシャワール会は地元に根付いており、現地の情報も十分にあった。もし事件に巻き込まれれば、現地住民に守ってもらえるような信頼関係が築かれていただろう。私は事件が起きたとき、この部分に希望を託していた。NGOワーカーのような外部者は、何か起こったとき現地の住民に守ってもらう。これが唯一の保険なのだ。

残念ながら、それは叶わず、日本人スタッフは帰らぬ人となった。

実は、この事件の発生を1年も前から予測し、その際の国の責任を国会で追求していた人物がいる。東チモール、シオラレオネ、そしてアフガニスタンで平和構築活動（DDR:武装解除、動員解除、社会復帰）に携わった経験のある伊勢崎賢治氏である。

「今、私がもしテロリストだったら、戦略的にこう考えます。次のターゲットは日本人です。日本人はソフトターゲットです。」（中略）「今テロリストがソフトターゲットである日本人 をねらえば、一番政治的な効果が上がると思います。それはつまり、日本がみずから目立たせてしまったこのテロ特措法の問題であります。今、日本人をねらえ ば、最大のブローを、打撃をアメリカに与えられる、僕がテロリストだったらこう考えます。」（伊勢崎）

そして、伊勢崎氏はNGOのスタッフが狙われた場合、それは自己責任ではなく、国の責任であることを明確に主張していた。

「日本政府は在外公館も開けない、JICAも危なくて、 JICAの職員も送れない、ましてや自衛隊も送れないときに、日本が外交的な顔をつくらなきゃならないといったときに何をしたかというと、公的資金を NGOに託して、NGOを送ったわけです、アフガニスタンに。今NGOとして働いている若者は、自己責任で行ったわけではありません。日の丸を背負ってアフガンに行ったわけであります。」（伊勢崎）

そして、事件は、まるで伊勢崎氏の危惧をそのままなぞるようにして起こり、最悪の結末を迎えた。アフガンの事件は偶発的に起きたわけではなく、アフガンのテロリスト、アメリカ、そして日本政府の思惑の渦巻く中、必然的に起きたのであり、NGOスタッフの自己責任の範疇をゆうに超えた力が働いていたのだ。

【参考】平成十九年十一月五日（月曜日）第168回　国会　「国際テロリズムの防止およびわが国の協力支援活動ならびにイラク人道復興支援活動に関する特別委員会」参考人　伊勢崎賢治

【関連】アフガン復興支援中に 殺 害、伊藤さん一周忌（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000564-yom-soci

総選挙: 各党の経済政策

日本は8月30日投票の衆議院議員総選挙の真っ只中にある。各党のマニフェスト（選挙公約）を読んで、経済政策を比較しようと思ったのだが、失敗した。

今回の選挙、なんと、経済政策は争点になっていないのだ。

その代わりに争点のひとつになっているのが、政府の無駄遣いだったり、財源・消費税である。各党ともに「徹底的に無駄を省く」とか「埋蔵金を財源に充てる」とか「増税には反対」とか「責任をもって将来的に増税を行う」などと述べている。また、メディアでは「高速道路の無料化の是非」が論じられていたりする。

やっぱり、ずれている。

政府の無駄を省くことは「当然」なことであり、そもそも争点にはならない。その上、無駄を省いたところで、そのことと経済成長・不況からの脱出とは別問題だ。子供手当ての増額、教育の無料化による家計の可処分所得の引き上げだって、大枠では「減税」の一部に過ぎない。

今の日本が置かれている状況は、世界同時不況の中にあり、この不況からどうやって抜け出すのか？だろう。不況から抜け出すことに失敗すれば、失業問題は解決されず、賃金は上昇せず、企業は倒産し、迫り来る高齢者問題には対処できず、子供の教育に充てる財源も確保できず、この15年で拡大した貧富の格差は解消しない。もちろん、国民一人ひとりの豊かな生活を求めることなど不可能だ。

つまり、一番大きなところは、まずもって「経済対策」なのだ。

物事には順番があり、その大元となっている部分、一番大きなところから見て行かないと何事も解決しない。世界同時不況に巻き込まれた日本の現状からすれば、一番の問題は、引き続き「経済」なのだ。「子供」「教育」「高速道路」などは、どれも「経済」の良し悪しに左右されてしまう。そうした意味で、まず、経済をどのように立て直すかの方策を議論すること。これが絶対に必要なことだ。しかし、今回の選挙では、経済についてはほとんど論じられていない。「公務員の天下りを禁止します」だとか、「公共事業の無駄をなくします」というのは、どれも国民の「妬み」の感情に訴えかけるためのもので、本当に国をどうしていくのかという議論ではない。

まず「経済のパイ」をどうやって増やすか？を議論しないとダメだし、そもそも「パイ」が増えないと考えているとしたら、その時点で退場願うほうが良いだろう。

ところで、経済が選挙の争点にならない理由のひとつは、与党も野党も経済についての議論は5月末に通過した15兆円の補正予算で一区切りついたと考えているのだろう。その上、GDPがプラスに転じたという報道もあったことだし、日本経済はとりあえず、一息ついたと考えているのかもしれない。

そんな、本当は一番重要な「雇用・経済」の項目をマニフェストの一番最後にもってきて、選挙演説では税金の無駄づかいと天下りの根絶に焦点を置いているような政党が、どうやら政権与党になってしまうようだから、日本経済は今後4年間、回復しないということになるのかもしれない。

クルーグマンのような優秀な人物をアドバイザーに迎えるなら別だが。

【参考】情報ＢＯＸ：自民党と民主党のマニフェスト比較
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000563-reu-bus_all

【追記】経済史学者 田中秀臣のブログ「Economics Lovers Live」にこの話題に関連する記事が書かれています。
宮崎哲弥・飯田泰之・河合正弘・小此木潔「経済・メディア衆論」