フィリピンのジェットコースターが事故（スター・シティ）

フィリピンの遊園地としてはラグナ州サンタロサにあるエンチャンテッド・キングダム（Enchanted Kingdom）とマニラ首都圏・パサイ市にあるスター・シティ（Star City）が有名だ。エンチャンテッド・キングダムは17ヘクタールの広大な敷地を持つ本格的な遊園地だが、スター・シティはマニラにあるだけあって、小さな敷地の中に多くのアミューズメントを詰め込んだ、手軽に出かけられるスポットだと言える。

そのスターシティで事故のニュース。

9月20日、フィリピン、マニラ首都圏パサイ市にある遊園地スターシティ（Star City）で、ジェットコースターが停止する事故があった。乗客は全員無事だった。事故を起こしたのはサイクロン・ループ（Zyklon Loop）と呼ばれる12人乗りのジェットコースターで、乗客を乗せたまま頂上付近で停止、乗客が救出されるまで2時間かかったとのことだ。ジェットコースターが停止した理由は、乗客が落としたバッグが車輪に挟まったのが原因と考えられており、スターシティの担当者は「ジェットコースターは整備されており、安全である」と語った。

スターシティでは今年2月、スター・フライヤー（Star Flyer）と呼ばれる立ち乗り式のローラーコースターから乗客が転落 死する事故が起きており、今回の事故についても警察が検証を進めている。フィリピンではこの他にも2004年と2007年に遊園地エンチャンテッド・キングダム（Enchanted Kingdom）の絶叫マシーン スペース・シャトル（Space Shuttle）が停止し、25人の乗客が救出される事故がおきている。


フィリピンではエンチャンテッド・キングダムとスター・シティの他にも、フィエスタ（Fiesta）と呼ばれる地域のお祭りで、移動式遊園地が開かれ、観覧車やジェットコースターを含めたライドが運転されている。整備状態はフィリピン流なので、フィリピンの絶叫マシーンに乗ることは本当の命がけ、何が起きても自己責任なのかもしれない。

【参考】Star City rollercoaster stalls, passengers safe

民主党の逸材 金子洋一

民主党の中に逸材を発見した。金子洋一。経歴を見るとわかるとおり、東大出のエコノミストだ。

金子 洋一（かねこ よういち、1962年6月28日 - ）は、日本の政治家。元民主党三重県第5区総支部長。

早稲田大学政治経済学部政治学科に入学したものの自主的に中退し、東京大学経済学部経済学科に再入学。その後卒業。在学中は、政治学は佐藤誠三郎、経済学は根岸隆にそれぞれ師事。また、学外で作家の児島襄にも師事。

国家公務員I種試験（経済職）に合格し、1989年、経済企画庁（現・内閣府国民生活局）に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、人事院長期在外研究員として、英国エセックス大学大学院に、エコノミストとしてOECD（経済協力開発機構）に派遣。

2003年9月、三重県選出の民主党議員である岡田克也、中川正春らに請われて同党へ入党し、内閣府大臣官房総務課総括課長補佐を退職。妻の出身地である地縁により三重県第5区総支部長に就任し、2003年の第43回衆議院議員総選挙と2005年の第44回衆議院議員総選挙立候補したが、いずれも落選に終わり支部長を退任する。その後、2009年10月25日投開票予定の参議院・神奈川県選挙区補欠選挙において民主党公認で出馬することが内定した。（Wikipedia）

別に、東大出であることとか、エコノミストであること自体を評価しているわけではない。逸材と評価しているのは、その政策である。

金子洋一氏、民主党きってのリフレ派である。リフレ政策とはデフレを脱出し、景気回復実現をめざす経済政策のことで、ノーベル賞受賞者クルーグマンを筆頭に、世界中、多くの経済学者が推奨し、日本を除く各国で実践されている手法であるが、日本の中ではなぜだか少数派で、そのことが、先進各国が好況なときに「失われた10年」を経験してしまった原因だと考えられる。金子氏のブログに「リフレ政策を発動せよ」のバーナーが貼られていることに示される通り、金子氏は数少ないリフレ派である。

また、給付金付き税額控除導入論者である。給付金付き税額控除とは、例えば、政府が38万円の税額控除を設定したとして、そもそもの税額が38万円に満たない低所得者はあまりメリットを受けなかった。それを、控除額に満たない額を、そのまま給付する。つまり、税額ゼロの人には、政府が38万円を支給する。税額が15万円の人は38-15＝23万円が給付される。つまり、とても有効なセーフティーネットとして働く制度である。これはフリードマンが提唱した負の所得税とほぼ同じであり、発想としてはベーシック・インカムにも近い。

この金子洋一氏が参議院選挙に民主党から出馬することが決まった。

民主党、参院神奈川補選にエコノミストの金子氏を公認

民主党は１５日の常任幹事会で、１０月８日告示、同２５日投開票の参院神奈川選挙区補選の公認候補として、新人でエコノミストの金子洋一氏（４７）を擁立することを決めた。参院神奈川補選は同じ日に行われる参院静岡補選とともに、鳩山政権発足後初めての国政レベルの選挙となる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/302150/

そもそも、民主党三重県第5区総支部長をやっていた人だから、今回の衆議院選挙に出馬しなかったことのほうが不思議だが、次の参院補選で当選すれば、ようやく民主党の中にもリフレ派かつ給付金付き税額控除派の貴重なエコノミスト議員が誕生することになる。金子洋一氏には、是非、民主党の経済政策をまともなものにしてもらいたいと期待する。

【関連】金子洋一「エコノミスト・ブログ」

フィリピン大統領選挙 候補者動向

2010年5月に予定されているフィリピン大統領選挙に向けて、日々、新たなニュースが入ってくる。

先日（9月9日）、アキノ元大統領の息子であるベニグノ・アキノIII上院議員（ノイノイ）が大統領選出馬を表明したが、それに先立つ9月5日と6日にSocial Weather Stations (SWS)によって行われた世論調査では、アキノ氏が50％、マニー・ビラール上院議員（Manny Villar）が14％、エストラーダ元大統領（Joseph Estrada）が13％、フランシス・エスクデロ上院議員（Francis Escudero）が　12％、ノリ・デ・カストロ副大統領（Noli de Castro）が7％と、2位以下を圧倒的に引き離した支持を獲得した。調査は有権者の40％が居住するルソン地域で、1200人を対象に行われたもの。

一方、15日、与党 Lakas-Kampi-CMD の大統領候補として国防長官ギルバート・テオドロ（Gilberto Teodoro）が選出された。また副大統領候補には内務省長官ロナルド・プノ（Ronaldo Puno）が推薦された。この決定は11月までに予定されている与党の全国大会を経て最終化される。

今回、与党の大統領候補として選出されたテオドロ氏は、元タルラック州選出の下院議員であり、母はタルラック州の大地主コファンコ家の人間である。サンミゲル・コーポレーション会長のエデゥアルド・コファンコ（Eduardo Cojuangco Jr.）は叔父にあたる。また、アキノ氏もコファンコ家（アキノ元大統領の旧姓はコファンコ）であることから、テオドロ氏とアキノ氏は従兄弟である。

但し、テオロド氏は世論調査で名前も挙がらない存在であり、知名度があまりにも低いことから、与党関係者の中でも「勝負にならない」と危惧する声が聞かれる。

与党 Lakas-CMD からは、マニラ首都圏開発庁（MMDA）長官のバヤニ・フェルナンド（Bayani Fernando）も出馬に意欲を見せていたが、今回の選考会で敗退した。同じく、与党のノリ・デ・カストロ副大統領（Noli de Castro）も有力候補と見られていたが、選考会議に先立ち、カストロ氏は「自分はもはや与党からは出馬しない」と述べていた。しかし、これは、与党から出馬しないことを述べたに過ぎず、大統領選そのものへの出馬の有無は不明である。

【参考】Aquino tops Luzon poll
　　　　Lakas picks Teodoro, as VP snubs coalition

第45回衆議院議員総選挙

自民党は2007年7月の参議院選挙ですでに負けていた。安倍内閣の下で行われた選挙では郵政造反組復党問題や年金記録問題、相次ぐ閣僚の不祥事等が噴出していたこともあり、歴史的大敗を喫した。

その後、安倍、福田、そして麻生と、選挙（＝国民の審判）を経ずに首相が毎年変わった。この間、秋葉原の通り魔事件に象徴された格差問題は解決されず、景気の回復が実感されることもなく、さらには2008年9月のリーマンショックに端を発する世界金融危機の発生で、日本はますます状況を悪化させていった。

こうした、自民党政権の下、一向に良くなる兆しが見えない日本というのを基底として、マスコミによる執拗な自民党・歴代首相バッシングが盛んに行われた。安倍、福田が1年で早々と退任してしまったのもこうしたマスコミによるバッシングが原因の一つだろうし、麻生首相に至っては「漢字が読めない」だの「高級店で食事をしている」だの、政治家を評価する基準とはなりえない理由でのバッシングが続いた。

ここに面白い調査データがある。教育情報サイトが小中学生を対象にインターネットで行った意識調査だ。

小中学生も民主党を支持！？　意識調査で明らかに
「投票権があった場合、投票したい政党は」という質問に対して最も多くの票を集めたのは民主党で３８％となりました。続いて自民党が２３％、社民党８％、公明党３％、国民新党１％、共産党１％という結果になったという。

一方、実際の第45回衆議院議員選挙での比例代表の各党得票率を見てみると

民主党42.4%　自民党26.7%　公明党11.4%　社民党4.2%　となる。

驚くほど一致している（実際の選挙での公明党の得票率の高さの理由はみなさんご存知の通り）。

これは何を意味しているかというと、マスコミの影響力だ。小中学生は各政党の主張を冷静に分析したり、マニフェストを読んだりはしない。普段接しているテレビから流れてくる断片的な情報をイメージ化し、自分の好きな政党を選んでいると考えられる。その結果が民主党38％、自民党23％、社民党8％という結果だ。そして、この結果は、20歳以上の有権者が投票した実際の各党の得票率とほとんどかわらない。

つまり、実際の選挙もマスコミ主導選挙だったことの証明だ。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして登場した小泉政権は、国民とマスコミの熱狂的な支持に支えられながら、不況下での財政緊縮を断行し、デフレを容認、無数の企業の倒産を黙認し、行政機構の統廃合を行うとともに、現在の格差社会の基礎を作った。

あの熱狂的な支持も今となってはどこへ行ったのか？小泉チルドレンは今回の選挙でことごとく落選した。　

小泉チルドレン再選、６５人中３人だけ

前回の「郵政選挙」で小泉旋風に乗って初当選した８３人の「小泉チルドレン」。今回はこのうち６５人が小選挙区に立候補したが、小選挙区での当選を果たしたのは、鹿児島４区の小里泰弘さん（５０）ら３人だけだった。

安倍、福田政権は小泉改革の継承を唱えたもののそれぞれ1年で退任、続く麻生内閣は世界金融危機の発生を機に、小泉改革からの決別を唱え、大規模な財政支出による景気回復を目指した（これは不十分とはいえ、一定の効は奏した）。

つまり、麻生内閣は結果的に小泉内閣の反対をやろうとした内閣だ。

今見ている、つまり、回復の兆しの見えない日本は小泉政権時代につくられたと考えられる。しかし、民主党は、麻生内閣の、またその反対をやろうとしている。行政機構のさらなる見直しと財政緊縮である。つまり、民主党政権は、ひとひねりを経て小泉政権時代の政策に逆戻りしてしまったのだ。それでも、今回の選挙の争点は、景気回復でもなく、格差の是正でもなく、別に子供手当ての是非でもなかった。争点はただひとつ「政権交代」だったのだ。

今、小泉政権を支持したことが間違いだったことに気づいた国民は多い。しかし、その国民はそのまま民主党を支持してしまった。外需の助けを得られない今の状況では、民主党の政策が破綻するのは案外早いかもしれない。

でも、マスコミが手のひらを返したように民主党のバッシングを始めるのは、いつなんだろう？

民主党 マイナス予算を示唆

１０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野−民主政調副会長

民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900042

民主党の大塚耕平政調副会長が「マイナス予算による財政再建」と「金融政策の日銀任せ」による「景気対策からの脱却」の可能性を示唆した。

国の経済を不況から脱却させるために、政府の持つ方法は財政支出と金融緩和の２つが中心的な手段だ。今回、この２つを用いず、むしろ、マイナス予算という不況を加速化させる方法を選択する可能性に言及したのは見逃せない。

不況下で個人にとって最適な行動は、支出を減らし、貯蓄を増やすことであり、企業にとっても、投資を抑制し、人員を削減することがより有利な戦略となる。しかし、個人や企業がそれぞれにとって最適な戦略をとると、それだけ不況は深刻かつ長期化し、ますます全体が貧しくなるという「合成の誤謬」が起こることが知られている。

この不況を唯一脱却させられるのが政府である。政府は財政赤字を抱えてでも個人や企業の代わりに支出を行い、また、金融緩和により、金利を下げ、マネーを市場に供給する。これが一般的な不況脱出の方法だ。この権限は中央政府以外持っていない。だから、政府は不況を終わらせられる、ただ、唯一の主体なのだ。

しかし、今回の民主党・大塚議員の発言は、財政再建へ向けてマイナス予算を組み、金融政策は日銀任せという、明らかに不況をより深刻かつ長期化させる政策を示唆するものだった。小泉政権下の2001年と2002年に行われた「財政支出の削減」は、回復に向かっていたように見えた経済を再び落ち込ませ、持続的な株価下落を招いた。そこで、あわてて2003年になってりそな銀行救済という、象徴的な方針転換を行ったのだ。

少し調べてみたところ、この大塚耕平議員は早稲田大学で経済学を専攻し、博士号を持つ日銀出身の議員らしい。民主党のマニフェスト、経済政策を作成した中心人物ということだ。経済学の素人どころか、プロ中のプロということになる。プロとは言っても、これまでずっと批判してきた財政再建派の与謝野大臣や、日本の長期不況を悪化させた竹中元大臣（経済学者）、それに、できることをやらない日本銀行などもみんなプロ中のプロだ。こうした専門家たちが揃いもそろって、間違えた政策を実施し、その結果、日本を長期不況に追い込んでいることの罪は重い。

マイナス予算で財政再建、金融政策は日銀任せなんてことを本当にやれば、本当に、本当に、日本は不況から抜け出せなくなって、企業は倒産し、街は失業者で溢れかえり、社会保障費が増大し、それこそ財政破綻を早めることになるのだが、民主党はわかっているのだろうか？小泉政権がやったように、また、回復しかけた経済をどん底に落ち込ませ、その後、あわてて方針転換という、いつか来た道を繰り返すのだろうか？