日本赤十字社 フィリピン台風被害への救援金を受付開始

日本赤十字社が今回の台風16号によるフィリピンの被災者のための救援金受付を開始した。

赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則（赤十字の基本原則）のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関で、フィリピンの中でも最も大規模かつ組織的に災害緊急援助を行っている団体である。

今回の台風16号に対してもフィリピン赤十字社は、マニラ首都圏の特に被害の大きいリサール州、マンダルヨン市、バレンズエラ市、パッシグ市などで、行き場を失った人々 を救助するため、12艘のゴムボートに分乗した21の水害捜索・救助チームを派遣しており、24時間体制で活動している。また、32,000世帯を収容するための165カ所の避難所を立ち上げ、政府の補助機関として重要な役割を果たしている。

これまで日本赤十字はフィリピン赤十字からの支援要請を待ち、待機していたようだが、正式なGOサインが出たようだ。

詳細、救援金の寄付については日本赤十字社のサイトへどうぞ。
http://www.jrc.or.jp/kokusai/news/l4/Vcms4_00001289.html

また、先ほど紹介したAMDAでも募金を受け付けている。AMDAは相互扶助の精神に基づき、災害や紛争発生時、医療・保健衛生分野を中心に緊急人道支援活動を展開している日本のNGOで、世界30ヵ国にある支部のネットワークを活かし、多国籍医師団を結成して緊急援助を実施している。

AMDAも医療・人道支援分野で実績のあるNGOだ。今回の台風16号による被災者支援についても、筆者の知るかぎり、日本の中で一番最初に支援活動を開始した。

AMDAの詳細、支援についてはこちらのサイトへどうぞ。
http://amda.or.jp/articlelist/n50.html

フィリピン台風16号 被害状況 29日6時更新

NDCCが29日午前6時に発表したレポートによると、26日にフィリピンを襲った台風16号による被災者数は以下の通り。

被災者数　319881家族　1872036人
避難所数607
避難所内避難者数　74695家族　374890人
避難所外避難者数　40047家族　234658人
死者　240人（首都圏 101人、CAR 3人、リージョンIII 33人、リージョンIV 99人）
不明者　37人
負傷者　5人
救出されたもの12359人

【出典】National Disaster Coordinating Council（NDCC)

前日と比べ、死者数が100人の増加、これまで40万人とされていた被災者数が180万人へと急増しているのが特徴だが、これは、状況の落ち着いた地域から、ようやく情報が入るようになったことを意味しており、被災者数の増加はラグナ州、リサール州、カビテ州の被災者数が報告され、加算されたことによる。

まだ状況の落ち着いていないマリキナ市をはじめとする首都圏の被災者数はほとんどカウントされていない。死者数についても、先日から指摘しているマリキナ市、ケソン市での死者数のほとんどはカウントされておらず、これら、政府により発表され、報道されている数字は、状況が落ち着くまでは今後も増え続けるものと見られる。

なお、マリキナ市やリサール州の一部など、もっとも被害の大きかった地域を除いて、電気および水道は復旧しており、首都圏マニラも学校が休校されている以外はほぼ、平常どおりの生活へと復帰している。

台風16号 国際社会へ支援要請 フィリピン政府

フィリピン政府が国際社会に救援を要請した。要請は台風襲来から48時間以上たってから国連に対して行われた。この要請はアロヨ大統領により「台風による被害は国の対応能力の限界を超えている」との判断で行われた。

要請に先立って、日本（22万ドル：2千万円）、アメリカ（10万ドル）、中国（1万ドル）の支援がすでに行われている。アメリカはこの他、駐留中の海軍兵士18名をフィリピン国軍の支援にあたらせている。日本政府による援助は迅速で、金額も一番大きなものとなっている（援助は現金でなく、援助物資として供与される）。

WHO（国際保健機構）は4万2000ドルの援助を行うと発表した。これは避難所での安全な水の確保と伝染病の防止に用いられる。

国際NGOワールドビジョン（World Vision）はヘリコプターで援助物資の分配を開始している。ワールドビジョンは全世界から200万ドル（2億円）の寄付を呼びかける計画である。

また上院議会は各上院議員に分配された地域開発資金（CDF）の中から100万ペソ（200万円）ずつを被災者救援のために支出する議決を行った。

フィリピン航空（PAL）はフィリピン国内からの緊急支援物資を無償でマニラまで運搬することを発表した。また、メトロバンクはメトロバンク財団から1000万ペソ（2千万円）を寄付したいと発表した。この他、フィリピンの数多くの企業が被災者のための援助金・援助物資を寄付している。

【出典】RP pleads for int’l help


また日本の中で最も行動が早かったのは医療・人道支援NGOであるAMDAだと思われる。AMDAは9月28日に緊急支援チームの派遣を決定し、翌29日には出発する。派遣チームには在日フィリピン人も含まれており、現地での聞き取り調査なども問題なく実施できるだろう。
http://amda.or.jp/articlelist/n50.html

緊急援助に関しては通常、赤十字が最も組織的かつ大規模な支援を行っており、赤十字は世界的なネットワークを持っている。今回の台風16号による洪水被害に関してもフィリピン赤十字社は即座に、マニラ首都圏の特に被害の大きい地域に21の水害捜索・救助チームを派遣し、28日現在、400人の住民を救助し、さらに救出作業を続けている。また、130箇所の避難所を立ち上げ、75,000人の住民を収容している。

しかし、現在（29日15時）までのところ、フィリピン赤十字から日本赤十字に対する支援要請がないようで、日本赤十字は「支援要請があれば即時に対応することとし、状況を注視して」いる状態にあるようだ。日本赤十字が支援を開始すれば、日本からの寄付がもっともしやすい支援先となるだろう。
http://www.jrc.or.jp/kokusai/news/l4/Vcms4_00001287.html

追記：日本赤十字社がフィリピン台風被害者への救援金受付を開始しました。詳細は日本赤十字社のサイトでどうぞ。
http://www.jrc.or.jp/kokusai/news/l4/Vcms4_00001289.html