ノイノイ・アキノのキャンペーンビデオがちょっと凄い - フィリピン大統領選挙

フィリピンでは来年5月の大統領選挙に向けて、各候補（立候補予定者）のキャンペーンビデオがテレビCMとして流されるようになってきた。

これまでにキャンペーンビデオを放送した大統領候補は、一番早かったのがビラール上院議員、そして今日、ようやくエスクデロ上院議員、それから与党候補のテオドロ国防長官のCMも流された。

選挙CMはどれも農民、都市貧困層などの貧しい人たちの映像を流し、それを変えるために「教育、医療に力を入れます」みたいな主張をするのが一般的だ。そして、貧困層と共にある、頼れる候補であると視聴者に印象づける。今年はそれに台風16号（オンドイ）・17号（ぺペン）の被災者の映像を多用している。これがフィリピンの選挙CMの基本パターンで、どの候補も多少の違いはあるものの、こんな感じだ。

そうした中、ノイノイ・アキノのキャンペーンビデオがちょっと凄い。

国民的歌手レジーン・ベラスケスの歌声をBGMに、暗闇の中、火の灯された松明を持つ人々が一つの場所を目指して歩き、その間にも人から人の間に松明の火が広げられゆき、みんなが目的地に集まったところで夜明けを迎えるというイメージビデオである。

それぞれの人の集まりの中にフィリピンを代表する芸能人たちが出演していて、一例を挙げるだけでもクリス・アキノ、シャロン・クネタ、ボーイ・アブンダ、アン・カーティス、ベア・アロンソ、ビアンカ・ゴンザレス、ディンドン・ダンテス、マリアン・リベラ、アイアイ・デ・ラス・アラス、オギー・アルカシッドなどである。つまり、ABS-CBNとGMAネットワークの双方から歌手、女優、俳優、TVホスト、コメディアンなどが出演しているのだ。

こうしたイメージビデオはこれまでも、テレビ局そのもののイメージビデオとして芸能人総出演で作成されることはあったにしても、特定候補の選挙キャンペーンビデオとしては初めてだろう。ただでさえ、支持率60％で独走状態にあるノイノイ・アキノ上院議員だが、この3分30秒にもわたるイメージビデオは他の候補に余裕を見せつけたというか、圧倒的な支持力の差を見せつけたとも言える。

イメージビデオのタイトルである「Hindi Ka Nag Iisa」は暗殺されたニノイ・アキノ元上院議員の残したフレーズでYou are not alone（君は1人じゃない）という意味。

フィリピン大統領選挙混迷中 エスクデロ上院議員の離党宣言

2010年5月に予定されたフィリピン大統領選挙については、10月15日に発表されたSWS（ソーシャル・ウェザー・ステーション）実施による世論調査で、第１位に60％の高支持率を獲得したベニグノ・ノイノイ・アキノ上院議員（Benigno “Noynoy” Aquino III）、2位に37％でマニュエル・ビラール上院議員（Manuel “Manny” Villar）、3位に18％でエストラーダ前大統領（Joseph “Erap” Estrada）、そして4位に15％でフランシス・チズ・エスクデロ上院議員（Francis “Chiz” Escudero）が並んでいる。与党候補であるギルバート・テオドロ国防長官（Gilberto Teodoro Jr.）はわずか4％の支持率で7位と低調。

そうした中、野党ナショナリスト・ピープルズ・コアリション（Nationalist People's Coalition ：NPC）から大統領候補として立候補を予定していたフランシス・エスクデロ上院議員（Francis "Chiz" Escudero）が、突然、離党宣言を行った。


離党宣言を行うエスクデロ上院議員

この離党宣言は事前にほとんどの政党関係者に知らされることなく行われたもので、立候補宣言をすると思われていた記者会見の席での突然の離党宣言に、関係者は動揺している。

エスクデロ上院議員は、離党の理由として１．大統領候補者はいかなるグループにも属するべきでない、２．大統領になろうとするものの手足は縛られるべきななく、目は隠されるべきでない、３．どこにも属さないことにより、選挙にたいする自分の役割の自主判断が可能となるの３つを挙げた。

今後、エスクデロ上院議員が単独で立候補するのか、また、NPCは大統領候補として別の候補を擁立するのかについては不明。

野党NPCはエストラーダ大統領時代の政権与党であり、アロヨ政権では党内がアロヨ支持派とアロヨ反対派の２つに分裂するなど、統制のとれない状態にある。NPCにはエスクデロ上院議員の他に、テレビキャスター出身で人気のあるローレン・レガルダ上院議員も所属しており、来年の大統領選挙では副大統領候補となっていた。

また、NPCはコファンコ財閥のサンミゲル・コーポレーション会長であるエドゥアルド・コファンコ氏（Eduardo Murphy Cojuangco, Jr.）が代表をつとめる党であり、エスクデロ上院議員はその影響力から逃れたかったとの見方も有力である。

現在の大統領選挙では最有力候補である自由党のベニグノ・ノイノイ・アキノ上院議員、政権与党のテオドロ国防長官ともにコファンコ家出身であることから、実質、コファンコ財閥関係者が候補者の大半を占めるという不思議な状態にある。


フランシス・チズ・エスクデロ上院議員（Francis “Chiz” Escudero）

エスクデロ上院議員は1969年生まれの40歳。元農業省長官サルバドール・エスクデロIII（Salvador Escudero III）の息子で、フィリピン大学政治学部を卒業、法学部に進学した後、アメリカジョージタウン大学の法学部大学院で修士を取得。弁護士資格も持つエリートである。学生時代からフラタニティなどで活躍し、カリスマ的存在として知られている。1998年、28歳の若さにしてソルソゴン州から下院議員に当選、2007年の中間選挙では得票数2位で上院議員に当選した。

【参考】Escudero quits NPC, no 2010 poll bid yet
Aquino tops SWS poll; Villar 2nd, Estrada 3rd, Escudero 4th

民主党は一日も早く教科書レベルの経済対策を！

民主党に経済対策が一つも見当たらないことはこれまでも指摘してきたが、これまで唯一の経済対策として発表されていた民主党の「子ども手当て」がどうやら、というか、やはり景気刺激策になりそうにないことがわかった。

子ども手当の使いみち、「貯金」が６５％

民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当て」の使いみちについて、６５％の人が「子どもの将来のための貯金」と回答したことが民間の調査で分かりました。

　インターネット調査会社「マクロミル」が２０歳から４０歳代までの既婚の男女１０００人を対象に行った調査によりますと、中学生以下の子どもがいるおよそ６５０人のうち９割が「教育費に不安を感じている」と回答しました。

　その中で、来年度から支給される予定の「子ども手当て」の使いみちについて複数の回答を聞いたところ、６６％の親が「子どもの教育費」と答えた一方、「子どもの将来のために貯金する」と答えた親も６５％と、ほぼ同率でした。

　また、調査では、子どもを欲しいと思う人のうち、「子ども手当て」が「出産の後押しになる」と考える人が６割を超えています。（26日12:02）

民主党はこれまで子ども手当てにより内需拡大を促し、経済の回復を達成すると言ってきた。しかし、そもそもその財源を他の政府支出から捻出すれば効果は減税と変わらず、なおかつ、削られた政府支出の分だけGDPを抑えるので、子ども手当ての消費性向が十分に高くない限り経済対策にはならないことを指摘してきた。そしたら、案の定、子ども手当ては消費に回りそうに無い。経済成長が見込めず、失業・老後の将来不安を抱えた中では一時的な収入は消費に回らず、貯蓄に回るというのが経済学が明らかにしてきたことだ。そういう、教科書レベルの知識で予測がつくことをわざわざやって、さらに日本経済を冷え込ませる政策を実施しているのが民主党である。

ところで、「子ども手当ては少子化対策であって経済対策ではない」という人がたまにいるので、当の民主党のサイトから「経済対策関連法案について」を引用しておく。

米国に端を発する金融危機及び足元の急速な実体経済の悪化に対応するため、以下の法律案を今国会に提出し、早急な成立を図る。

１．生活を守る経済対策（内需拡大策）

（１）「子ども手当」法案（今国会提出）…子ども・男女
　平成２１年４月より、「子ども手当」を実施する。
　なお、平成２１年度の支給額は別途検討する。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14667

民主党は明確に「経済対策だ」と言っているのだから、「子ども手当ては少子化対策であって、経済対策ではない」というのは、当の民主党に言ってあげるべき言葉だ。

ところでその民主党の藤井財務相はこんなことも言っている。

たばこ税は「ニコチン量で見直しも」　藤井財務相

藤井裕久財務相（政府税制調査会長）は２７日、都内で講演し、たばこ税について「健康面を考えないといけない。ニコチン含有量が多いのは（税率を）重くして、少ないのは軽くするという改革はありえる」との見方を示した。

民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。

そもそもタバコの害とはニコチンのみによるものだっただろうか？それよりも数百種類含まれるという様々な有害物質、特に、タールに起因するものだと理解していたが。そもそも、みんながニコチンの少ないタバコを吸えば、害も少ないのだろうか？あまり変わらないという報告を読んだこともあるが・・・・

とりあえず、こんな科学的な根拠の薄いことを発想している時間があるなら、常識的な、教科書レベルの経済対策、つまり、財政政策と金融政策の組み合わせをまずは実施してもらいたい。

ところで、藤井財務相がそんな珍説を発表しているさなか、日銀が2011年度も物価マイナスとなるとの予測を発表した。

日銀が3年連続物価マイナス予測へ

［東京　２７日　ロイター］　日銀は１０月３０日に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）予測を２０１１年度まで３年連続でマイナスとする見通しだ。

　日銀は景気が下振れれば、景気悪化と物価下落の負の連鎖となる「デフレスパイラル」に陥りかねないことから、超低金利政策を維持して粘り強く景気を下支えしていく方針。

＜潜在成長率は１％を下回る公算大＞

　日銀は、物価見通しと表裏一体の関係にある潜在成長率が、足元で低下しているとの見方を強めている。４月末に公表した前回の展望リポートでは、資本ストックの伸び率が低下していることなどを反映して「１％前後」に引き下げたが、足元は１％を下回っているとの見方が有力だ。

景気が冷え込み、失業率は上がり、来年度も物価マイナス、つまりデフレ不況が続く。「子ども手当てで内需拡大」とか「円高で内需拡大」、「たばこ税率はニコチン含有量で」みたいな珍説を発表している時間があったら、民主党には一日も早く「教科書レベルの経済政策」で良いから実施してもらいたい。

ベーシックインカムの財源

週末の「朝まで生テレビ」で出演者の1人（東浩紀）がベーシック・インカムに言及したらしく、にわかにベーシック・インカム論議が盛り上がっているようだ。ベーシック・インカムについては「政府はベーシックインカムの導入を」で論じたが、今回は、ベーシック・インカムの実現可能性について１）財源　２）労働インセンティブ　３）企業の生産性　４）物価上昇　の４つの問題について考えてみたい。

1）ベーシック・インカムの財源

ベーシック・インカムの財源は、国民の生み出す富にある。日本のGDPが年間500兆円、勤労者所得がその7割の350兆円だから、ベーシック・インカムとはこの350兆円のうちの一部を再分配するという話に他ならない。つまり、究極的には350兆円を超えない限り、財源は問題とならないといえる。もちろん、現実的には350兆円全てをベーシック・インカムに費やすというのは税率100％となり共産主義でもやらない話なので、より具体的な額と財源を考えたい。

ベーシック・インカムは所得の再分配の一種なので、簡単には高所得者から低所得者への移転であり、同時に、現存する社会保障制度の置き換え、一本化でもある。そこで、財源としては高所得者への増税と、現存の社会保障費の置き換えで確保する必要がある。

月額5万円を全国民に配分し、高所得者からは税金で相殺・回収することを考えて、実質的に5000万人に給付することになるとしよう（但し、この場合でも、税金により一部しか回収されない人と、全額回収されない人がいて、全体で給付額の方が多くなる人の数は5000万人を大きく超えるが、単純化のため、5000万人が全額を受け取ると仮定する）。そうすると必要額は5万円*12ヶ月*5000万人＝30兆円となる。これだけでも無所得・失業中の世帯（家族3人）が月額15万円受け取れることと成る。

ベーシック・インカムは社会保障制度なので、目的が重複する社会保障は廃止・縮小する。そうすると、30兆円の財源を捻出するための試算は以下のようになる。

ベーシックインカムの財源

生活保護費　2.5兆円
年金の政府負担部分　10兆円
子ども手当て　5兆円
農家への個別所得保障　0.5兆円
所得税控除の撤廃　5兆円
所得税の90年水準への復帰　7兆円

合計　30兆円

このほか、失業保険の廃止、実質的に所得分配として機能している「無駄な」公共事業の廃止も可能となる上、行政コストの削減もできるので、確保できる財源はこれを大きく上回る。

以上から、月額5万円を5000万人に給付するベーシック・インカムは大増税無しに実現可能だということがわかる。

2）ベーシック・インカムとインセンティブ

ベーシック・インカムを受け取ると、労働者の働く意欲が阻害されるとすれば、生産力＝GDPが縮小し、結果としてベーシック・インカムの財源が確保できなくなる。

これは例えば、月額20万円も支給されれば、もちろん大きく労働意欲も阻害されると考えられるが、月額1万円なら何の足しにもならないので、全く阻害されないだろうと考えることが出来る。つまり、ベーシック・インカムが労働意欲を阻害するかどうかは給付額によって左右されるのである。これが生活保護の場合、制度として、労働すると支給が止まるようになっているので、最初から労働インセンティブは阻害される。ベーシック・インカムの場合は、基本的に稼げば、稼いだだけ所得が増える仕組みなので、インセンティブの阻害は起きない。

つまり、ベーシック・インカムとして適正な水準とは、最低限ギリギリの生存は確保されるものの、それ以上の暮らしは望めないレベルに抑えることだと考えられる。そうすれば、セーフティーネットとして命を守る機能は持つが、より良い暮らしをしたいという欲求を満たすには不十分であるから、働く意欲を低下させることはないだろう。

3）ベーシック・インカムと企業の生産性

ベーシック・インカムの導入に合わせて、現存の最低賃金法は撤廃し、企業は自由な経済活動ができるようにすることが重要である。そもそも最低賃金は労働者の生活を守るために作られた法律・制度である。しかし、いまやベーシック・インカムにより、労働者は最低限の生存は保障されている。ならば、企業が労働者の生活を守らなくても、ベーシック・インカムという制度が守ってくれるので、これら企業に課せられた規制は必要なくなる。

また、企業にとっては失業保険の企業負担分からも解放される。だから、全体として、企業負担は軽減されることとなり、より活発な企業活動が可能となり、生産性は上昇するだろう。

ただし、最低賃金がなくなっても、必ずしも賃金が自動的に下落するわけではない。そもそも、賃金は労働力の需給によって決まっているとするならば、最低賃金法がなくなったからといって賃金が自動的に下落するものではないからだ。

4）ベーシック・インカムと物価上昇（インフレ）

ベーシック・インカムが導入されたところで、大きな物価上昇は起こらない。なぜなら、ベーシック・インカムの財源は勤労者所得350兆円の一部に過ぎない。マクロ（国全体）で見れば、この350兆円はこれまでも誰かの所得だったわけだから、市場に出回るお金の総量自体が増えるわけではない。

但し、高所得者から低所得者への所得の移転となるから、高所得者と低所得者の消費性向の違いの分だけ、インフレ傾向になることは考えられる。

また、現在、日本は20年近くのデフレ不況にあるが、その最も大きな原因は、労働者が将来の失業や老後の不安のために、消費を増やさず、貯蓄に回していることが指摘できる。これが、ベーシック・インカムが導入されると、失業後も老後も、最低限の生存は保障されるようになるので、貯蓄へ回す必要がなくなり、消費が拡大・安定すると考えられる。

つまり、ベーシック・インカムが導入されれば、日本は現在より消費性向が高く安定した経済となるだろう。



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エストラーダ元大統領の再選問題

エストラーダ前大統領が2010年5月の大統領選挙に立候補することを正式に表明した。本ブログでは9月26日の記事「エストラーダ前大統領出馬　フィリピン大統領選挙」の中でエストラーダ前大統領が大統領選挙に立候補する意向を表明していることを伝えたが、今回はそれが正式表明されたことになる。

エストラーダ前大統領に出馬資格があるかどうかについての議論も存在しているが、まず、恩赦の法的効力は疑わしい。

「アロヨ大統領がエストラダ氏を恩赦するにあたっては選挙に出ないことが条件となったとされるが、法的に効力があるかどうかは議論がある。憲法は「大統領はいかなる場合も再選されることがない」と定めるが、エストラダ氏は「適用されるのは現職の大統領だけ」と主張している。」（Asahi.com)

また、憲法における再選禁止の規定については、エストラーダ氏は明確に出馬資格を有している。再選禁止規定は以下

THE 1987 CONSTITUTION　OF THE　REPUBLIC OF THE PHILIPPINES
ARTICLE VII　EXECUTIVE DEPARTMENT
Section 4

The President shall not be eligible for any re-election. No person who has succeeded as President and has served as such for more than four years shall be qualified for election to the same office at any time.
（大統領はいかなる再選も認められない。また大統領として4年以上務めた人物は同じ役職の選挙に立候補することはできない。「フィリピン共和国憲法・第7条・第4項」）

エストラーダ前大統領の在任期間は1998年6月30日 - 2001年1月20日だったから、約2年半しか在任していない。つまり、4年に満たないため再選禁止事項に抵触しない。

ただし、これらについての法解釈はフィリピンの選挙管理委員会と最高裁判所が「恣意的に」行うので、今後、憲法の規定とは「関係なく」エストラーダ前大統領の出馬資格が剥奪される可能性はある。