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2009年10月26日

ベーシックインカムの財源

週末の「朝まで生テレビ」で出演者の1人(東浩紀)がベーシック・インカムに言及したらしく、にわかにベーシック・インカム論議が盛り上がっているようだ。ベーシック・インカムについては「政府はベーシックインカムの導入を」で論じたが、今回は、ベーシック・インカムの実現可能性について1)財源 2)労働インセンティブ 3)企業の生産性 4)物価上昇 の4つの問題について考えてみたい。


1)ベーシック・インカムの財源


ベーシック・インカムの財源は、国民の生み出す富にある。日本のGDPが年間500兆円、勤労者所得がその7割の350兆円だから、ベーシック・インカムとはこの350兆円のうちの一部を再分配するという話に他ならない。つまり、究極的には350兆円を超えない限り、財源は問題とならないといえる。もちろん、現実的には350兆円全てをベーシック・インカムに費やすというのは税率100%となり共産主義でもやらない話なので、より具体的な額と財源を考えたい。

ベーシック・インカムは所得の再分配の一種なので、簡単には高所得者から低所得者への移転であり、同時に、現存する社会保障制度の置き換え、一本化でもある。そこで、財源としては高所得者への増税と、現存の社会保障費の置き換えで確保する必要がある。

月額5万円を全国民に配分し、高所得者からは税金で相殺・回収することを考えて、実質的に5000万人に給付することになるとしよう(但し、この場合でも、税金により一部しか回収されない人と、全額回収されない人がいて、全体で給付額の方が多くなる人の数は5000万人を大きく超えるが、単純化のため、5000万人が全額を受け取ると仮定する)。そうすると必要額は5万円*12ヶ月*5000万人=30兆円となる。これだけでも無所得・失業中の世帯(家族3人)が月額15万円受け取れることと成る。

ベーシック・インカムは社会保障制度なので、目的が重複する社会保障は廃止・縮小する。そうすると、30兆円の財源を捻出するための試算は以下のようになる。

ベーシックインカムの財源

生活保護費 2.5兆円
年金の政府負担部分 10兆円
子ども手当て 5兆円
農家への個別所得保障 0.5兆円
所得税控除の撤廃 5兆円
所得税の90年水準への復帰 7兆円

合計 30兆円

このほか、失業保険の廃止、実質的に所得分配として機能している「無駄な」公共事業の廃止も可能となる上、行政コストの削減もできるので、確保できる財源はこれを大きく上回る。

以上から、月額5万円を5000万人に給付するベーシック・インカムは大増税無しに実現可能だということがわかる。

2)ベーシック・インカムとインセンティブ


ベーシック・インカムを受け取ると、労働者の働く意欲が阻害されるとすれば、生産力=GDPが縮小し、結果としてベーシック・インカムの財源が確保できなくなる。

これは例えば、月額20万円も支給されれば、もちろん大きく労働意欲も阻害されると考えられるが、月額1万円なら何の足しにもならないので、全く阻害されないだろうと考えることが出来る。つまり、ベーシック・インカムが労働意欲を阻害するかどうかは給付額によって左右されるのである。これが生活保護の場合、制度として、労働すると支給が止まるようになっているので、最初から労働インセンティブは阻害される。ベーシック・インカムの場合は、基本的に稼げば、稼いだだけ所得が増える仕組みなので、インセンティブの阻害は起きない。

つまり、ベーシック・インカムとして適正な水準とは、最低限ギリギリの生存は確保されるものの、それ以上の暮らしは望めないレベルに抑えることだと考えられる。そうすれば、セーフティーネットとして命を守る機能は持つが、より良い暮らしをしたいという欲求を満たすには不十分であるから、働く意欲を低下させることはないだろう。


3)ベーシック・インカムと企業の生産性


ベーシック・インカムの導入に合わせて、現存の最低賃金法は撤廃し、企業は自由な経済活動ができるようにすることが重要である。そもそも最低賃金は労働者の生活を守るために作られた法律・制度である。しかし、いまやベーシック・インカムにより、労働者は最低限の生存は保障されている。ならば、企業が労働者の生活を守らなくても、ベーシック・インカムという制度が守ってくれるので、これら企業に課せられた規制は必要なくなる。

また、企業にとっては失業保険の企業負担分からも解放される。だから、全体として、企業負担は軽減されることとなり、より活発な企業活動が可能となり、生産性は上昇するだろう。

ただし、最低賃金がなくなっても、必ずしも賃金が自動的に下落するわけではない。そもそも、賃金は労働力の需給によって決まっているとするならば、最低賃金法がなくなったからといって賃金が自動的に下落するものではないからだ。

4)ベーシック・インカムと物価上昇(インフレ)


ベーシック・インカムが導入されたところで、大きな物価上昇は起こらない。なぜなら、ベーシック・インカムの財源は勤労者所得350兆円の一部に過ぎない。マクロ(国全体)で見れば、この350兆円はこれまでも誰かの所得だったわけだから、市場に出回るお金の総量自体が増えるわけではない。

但し、高所得者から低所得者への所得の移転となるから、高所得者と低所得者の消費性向の違いの分だけ、インフレ傾向になることは考えられる。

また、現在、日本は20年近くのデフレ不況にあるが、その最も大きな原因は、労働者が将来の失業や老後の不安のために、消費を増やさず、貯蓄に回していることが指摘できる。これが、ベーシック・インカムが導入されると、失業後も老後も、最低限の生存は保障されるようになるので、貯蓄へ回す必要がなくなり、消費が拡大・安定すると考えられる。

つまり、ベーシック・インカムが導入されれば、日本は現在より消費性向が高く安定した経済となるだろう。



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posted by philnews at 22:25 | Comment(7) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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