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フィリピン英会話ネット
2009年11月16日

フィリピンの男女格差・ジェンダーの問題



世界男女格差報告書


世界経済フォーラム(WEF)による2009年の世界男女格差報告書(Global Gender Gap Report)が発表された。それによるとフィリピンの男女平等度は世界第9位。上位には北欧諸国が並んだ。

世界男女格差報告書は経済参加率と機会、教育達成度、健康と生存、政治的能力の4分野14項目を指数化したものを順位付けしたもので、それによるとフィリピンは経済参加率と機会が11位、教育達成度が1位、健康と生存が1位、政治的能力が19位となっている。

特に注目すべき項目は教育達成度において、小学校から大学までの全期間にわたって女性の就学率が男性の就学率を上回っており世界1位となっていること、そして、より注目されるのは、管理職に占める男女比が男性43%、女性57%と女性の方が上回っていて世界一位、また、専門職に占める男女比も男性37%、女性63%と女性が上回っていて、同じく世界一位ということだろう(注:世界ランクに関しては一定の基準を満たすと一位とされるので、本当にフィリピンが世界で一位というわけでもない)。

一方、北欧と比べて劣っているのは国会議員に占める女性の割合が2割に留まっていること、閣僚に占める女性の割合が1割に過ぎないことなど政治的能力の分野と、労働参加率が女性51%、男性82%と、女性の労働参加率が大幅に小さくなっていることが順位を押し下げている。

世界男女格差報告書ではこうした男女格差と経済競争力との間に相関関係があるという結論を統計的に導こうとしているのだが、グラフを見る限り、いくつかの貧しいイスラム諸国が男女平等度と国際競争力の両者ともに低いこと、そして、北欧諸国が男女平等度と国際競争力が共に高いということがわかるくらいで、男女平等度の高いフィリピンの国際競争力はきわめて低いレベルに留まっている。つまり、男女平等度と国際競争力の間に相関関係があるとする分析はきわめて恣意的だといえる。

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フィリピンのジェンダー


さて、それにしてもフィリピンの男女平等度は高い。これは事実である。この原因には大きく2つあると考えられる。まず一つ目は、フィリピンがそもそも双系制社会だったことである。双系制社会では子どもは父親と母親双方の資産を男女に関わり無く均等に相続する。そもそもが男だから、女だからという区別が相続の段階にさえ存在しないのである。これは基本的に長男が一人で全財産を相続するものとされた日本のような社会規範と根本的に異なり、ここから派生する社会一般での「男だから」「女だから」という社会観念も異なるものとなったと考えられる。

そして2つ目がより重要なのだが、フィリピンでは男女格差以上に階級格差とでも呼ぶべき経済格差(貧富の差)が大きいことである。

男女格差報告書の中で、フィリピンでは管理職を占める女性の割合が男性よりも高いことが示されているが、では、管理職女性の家では誰が子どもの面倒を見ているのか?誰が家事を行っているのか?これはほぼ間違いなくヤヤやメイドと呼ばれるお手伝いさんであり、そのほとんどが貧しい家庭出身者だと考えて良い。これが日本だと、相当な上流家庭でなければメイドなど雇えない。しかし、フィリピンでは一定以上の中流家庭が普通にヤヤやメイドを雇用しているから、男女に関わり無く育児・家事から免れ、外で働ける。

フィリピンの男女平等の真実


つまり、フィリピンでは貧富の差を利用することにより男女格差を埋めている。それがフィリピンの男女平等の真実だ。

にもかかわらず、欧米を中心とする援助国はフィリピンに対してさえ男女平等を推奨している。例えば、フィリピンでは女性管理職の方が男性管理職よりも多い社会だと述べたが、そのフィリピンでさえ政府機関の一部には管理職登用にあたっての「女性優先ルール」が採用されていたりするのだ。もちろんこれは欧米諸国によって推奨されたものをフィリピンが採用したからだ。

また、援助プロジェクトでも男女格差解消を目的とするものが数多く実施されている。貧しい農村へNGOのスタッフがやってきて、「この村で男女格差解消プロジェクトを実施しましょう」なんていうのは日常茶飯事だ。なぜなら、そうしたNGOは国際機関から男女格差解消(ジェンダー)のための予算を獲得しているからである。

繰り返すが、フィリピンでは貧富の差を活用して男女格差を埋めている。にもかかわらず欧米諸国はフィリピンに貧困解消のための予算でなく、男女格差解消のための予算を配布しているのである。

ある人が抱える困難が、女性であるからなのか、貧困家庭に生まれたからなのか、それともフィリピンに生まれたからなのか。それを考えれば、必要なのは男女格差の解消なのか、貧富の差の解消なのか、国全体の経済発展なのかがわかるだろう。

【参考】World Economic Forum


posted by philnews at 21:11 | Comment(5) | TrackBack(0) | フィリピン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月13日

行政刷新会議 事業仕分けとは

事業仕分けとは

事業仕分けとは、行政が行う事業の無駄をなくし、透明性を確保するために、民間の有識者を加えて「不要」、「継続」、「民間へ」などに分類する作業のことで、作業過程は市民に公開される。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表(元大蔵官僚、行政刷新会議の事務局長に就任)が2002年に考案した。

行政刷新会議は国が所管する約3000の事業のうち、規模が大きく、無駄遣いの可能性が高い約300の事業を対象に仕分けすることを決めた。担当する省庁別に3つの作業チームを発足させ、チームには国会議員7人と民間有識者約50人が参加、11月4日から聞き取り調査を始め、現地調査を経て、11日から公開の場で議論して事業の要不要、民間や地方移管の是非を検討し、11月末に結論を出す。

作業は鳩山首相が議長を、仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新)が副議長を務める行政刷新会議が主導する。

仕分け作業の期間は、11〜13日、16、17両日、24〜27日の計9日間。 2010年度予算概算要求の無駄を洗い出すもの。

日本の論点 事業仕分け
行政刷新会議ワーキンググループの開催について

問題点は、そもそも仕分けの対象が全体事業の10%程度に過ぎないこと、一事業あたりたったの1時間で結論を出すこと、そして、削減した予算がより効果的に使われる保障がないことである。

そうした意味で、今回の事業仕分けはあくまでも「民主党のパフォーマンス」と言える。また、この事業仕分けの結果は来年度予算にそのまま反映されるわけではなく、財務相の判断資料に加えられるだけだということだ。事業仕分けを行っても、決定権はあくまでも財務省と国会にある。

それにしても、この事業仕分け、政府閣僚内部からも批判が続出しているそうだ。

閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相

政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)が行っている「事業仕分け」作業に対し、13日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。

北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて(日米間の)進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。

原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで(必要性を)一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「(仕分けの中で)指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000601-yom-pol


どうなんでしょうね?個人的には行政刷新会議のウェブサイトがしょぼすぎることが気になりました。

行政刷新会議
タグ:民主党
posted by philnews at 16:19 | Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

与党副大統領候補に俳優エド・マンザノ(Edu Manzano)−フィリピン大統領選挙

フィリピン大統領選挙では普通、大統領候補と副大統領候補がペアで立候補する。これはランニング・メイトとかタンデムを組むとか表現される。

人気のない与党候補ギルバート・テオドロ国防長官(Gilbert Teodoro)だが、彼とタンデムを組む副大統領候補が誰になるのか注目されていた。これまで、野党票を取り込むために野党NPC (Nationalist People's Coalition) から立候補を表明しているローレン・レガルダ上院議員(Sen. Loren Legarda)と組むとする説、また、知名度を高めるために与党に所属する人気俳優でもあるボン・レビリア上院議員(Bong Revilla)と組むとする説、はたまたアロヨ大統領自身が副大統領候補として立候補すべきだなどとする説が挙がっていた。

そして今日、発表された副大統領候補はエドゥアルド・エド・バリオス・マンザノ(Eduardo 'Edu' Barrios Manzano)だった。

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エドゥ・マンザノ(Edu Manzano)

エドとして知られるエド・マンザノは1955年生まれのフィリピンの俳優。先日までABS-CBNのお昼のゲーム・ショウ「Game KNB」のホストを務めていたことで知られる。

1998から2001年にはマカティ市の副市長も務めており、2004年からはアロヨ大統領の指名を受けて海賊版DVDを取り締まる政府機関であるオプティカル・メディア・ボード(Optical Media Board :OMB)の議長でもあった。

また、現バタンガス州知事で国民的女優でもあるビルマ・サントス(Vilma Santos)および同じく国民的女優であるマリセル・ソリアノ(Maricel Soriano)の元夫としても知られている。

知名度は極めて高く、ギルバート・テオドロ大統領候補およびエド・マンザノ副大統領候補のペアが注目を集めることは間違いない。但し、フィリピンでは大統領と副大統領が別の陣営から当選することも普通なので、現状から見れば、これくらいでテオドロ候補が大統領に近づいたとは言えない。

【参考】Actor is Lakas bet for vice president
Profile of Edu Manzano
posted by philnews at 15:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | フィリピン大統領選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月12日

フィリピンへの世界経済危機の影響は限定的‐ADBレポート

アジア開発銀行(ADB)は “How has Asia fared in the global crisis? A tale of three countries: Republic of Korea, Philippines, and Thailand.”(アジアは世界危機にどう対応したか?3カ国の話:韓国、フィリピン、タイ)と題するレポートを発表した。

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レポートは、世界経済危機のフィリピン経済および雇用へのインパクトは比較的小さかったと結論づけた。

その要因として、世界経済危機により、輸出産業である製造業部門を中心に100万人近くの失業が発生したものの、パートタイム労働が240万人創出されたこと、同時に、BPO(business process outsourcing :外注産業)部門が発展を続け、雇用の減少を軽減したこと、そして、アロヨ政権により実施された雇用緊急対策としての「包括的生計および緊急雇用プログラム」(Comprehensive Livelihood and Emergency Employment Program :CLEEP)が半年間で20万人以上の雇用を生み出したことなどを挙げている。

特に、BPO部門では世界経済危機による各国のコスト削減努力が逆に、フィリピンへの外注を増加させたことがプラスに働いたようだ。

フィリピンでは近年BPO産業が経済成長を主導している。BPO産業とはコールセンターを中心に、コンピューター・ソフトの開発、アニメの動画作成、企業の会計業務の引き受けなどによって構成される、高速通信技術の発達によって可能となった新しい産業部門のことで、2006年には120の企業が20億ドルの収益と20万人の雇用を創出し、2008年には企業数が400に増加するなど年率数十%のペースで成長を続け、フィリピン経済を牽引している。これにはフィリピン人が英語を標準語として話せることが大きく貢献している。

レポートはフィリピン政府による緊急雇用対策を失業率の低下に貢献したものとして評価する一方、それが短期的対策に過ぎず、長期的な経済成長と生産性の向上に役立つものでなければ、効果も長続きしないことを警告している。レポートが示したように、世界経済危機のフィリピン経済への影響は他国と比べて限定的であったのが事実としても、GDP成長率や輸出・輸入総額は確実に減少しており、フィリピンは、今後も長期的視点に立った経済成長戦略が必要だろう。

【参考】950,000 RP jobs lost due to global crisis―ADB

Asian Development Bank
posted by philnews at 19:33 | Comment(2) | TrackBack(0) | フィリピン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月11日

マニラの石油危機

マニラを中心に、ここ数日ガソリンやディーゼル燃料の販売を中止するガソリンスタンドが続出している。これは、国内大手の石油会社が石油の輸入を停止しているためだ。

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アロヨ大統領は10月23日、大統領令839号でルソン地域の燃料価格を10月15日の水準で凍結する命令を発令した。これは台風16号と17号の災害に対する非常事態宣言と価格統制令に付随するもので、被害地域での燃料価格高騰を抑制することを目的としている。

しかし、石油価格は国際市場で決まることから、石油販売各社はこの大統領令に従う限り、石油の国際価格とフィリピンで凍結された市場価格の差額分の損失を生む可能性がある。そこで、石油の輸入販売を停止することにより、政府への抗議の姿勢を示しているのが今回のマニラでの燃料不足の原因だ。

これに対し、政府の中からは、石油会社の施設を接収して、政府が独自に石油の輸入販売を行うべきだとの意見や、国有の石油会社であるフィリピン国家石油会社(Philippine National Oil Co)が不足分を輸入・販売すべきだとの意見もでているが、最も影響を受けるのはマニラのジプニードライバーなどだろう。ディーゼル燃料の販売がストップすれば、ジプニーの営業はできない。運転手は日銭で生活しているから、一日営業ができないだけで生活が直撃される。また、燃料販売の停止が長引けば、一般の流通にも大きな影響がでる。フィリピン各地からの流通がストップすれば、マニラは一気に食料不足に陥り、大混乱が起こることは避けられない。

今回の石油価格統制令について言えば、政府が石油販売会社に価格統制を義務付ける一方で、国際価格との差額分を補填するなどの措置が一切ないことが問題だろう。私企業は損失を生んでまで輸入・販売を続けることはできないからだ。

現在、政府は台風被害地域への非常事態宣言とそれに伴う価格統制令を継続する必要があるかどうかを検討している。


【参考】Take over oil industry, senators urge Arroyo
タグ:フィリピン
posted by philnews at 18:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | フィリピン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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