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2009年11月09日

マニュエル・マニー・ヴィリヤール候補 - フィリピン大統領選挙

2010年5月に予定されているフィリピン大統領選挙はノイノイ・アキノ上院議員が支持率60%を獲得し、圧倒的優位に進めているが、37%の支持率で第2位につけているのがマニュエル・マニー・ヴィリヤール(Manny Villar)候補である。

Manny Villar 01.jpg
マニュエル・マニー・ヴィリヤール候補

マニー・ヴィリヤール候補は上院議員であり、Nacionalista Party 党首。これまで下院議長(1998 – 2000)と上院議長(2006−2008)の両方を経験したことのある戦後初の国会議員でもある。

マニー・ヴィリヤール上院議員は大富豪として知られ、国会議員の中で一番多くの資産を有している。2007年のフォーブス・マガジン(Forbes) でもフィリピン第5位の富豪として位置づけられた。しかし、これらの資産は他の多くの富豪がスペイン系財閥または中華系財閥であるのと違い、彼一代で築き上げた富である。

マニー・ヴィリヤール上院議員はトンド地区の一般家庭に育ち、フィリピン大学・大学院(Business Administration)を卒業、会計士となった後、1975年、1万ペソの資本金を元に中古トラックを2台購入してビジネスを始めた。その後、彼の会社は成長を続け、東南アジア地域最大規模の住宅開発業者となった。

1992年、43歳で下院議員に立候補・当選、2001年には上院議員として当選した。2010年の大統領選挙にも早くから名乗りを上げており、アキノ元大統領の逝去によりノイノイ・アキノ上院議員が担ぎ出されるまでは、最も当選の可能性の高い候補でもあった。

マニー・ヴィリヤール上院議員は今やビジネス界の巨人であり、その経済力から大々的な選挙キャンペーンを行うことができるだろうが、庶民出身であるため、フィリピンの伝統的勢力(スペイン系・中華系財閥およびその周辺)からの支援は得られないだろう。

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マニュエル・マニー・ヴィリヤール上院議員

しかし、今後の大統領選挙を左右する有力候補であることには違いがない。


タグ:大統領選挙
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2009年11月07日

G20 不均衡是正へ議論って中国のこと?

G20が世界経済の不均衡是正に向け、会合を持つ。

【セントアンドルーズ(英国)時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が6日夜(日本時間7日朝)、当地で開幕した。経済危機の背景にある「世界経済の不均衡」の是正に向け、各国の政策を相互評価する枠組みづくりが主要議題となる。会議は7日午後(同8日未明)に共同声明を採択し、閉幕する。

6日は国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際金融機関の役割の見直しについて意見交換。9月に米ピッツバーグで開かれたG20首脳会議(金融サミット)で、新興国や開発途上国の発言権拡大で合意したことを踏まえ、論点整理を行った。

7日には不均衡の是正に向け、共通の目標を設定した上で、各国の取り組みを相互評価する枠組みの構築を図る。このほか、危機対策として取った経済政策を平時の対応に戻すための「出口政策」、危機再発防止に向けた金融監督・規制、気候変動対策なども議題となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000022-jij-int 


この記事を読む限り、G20が世界経済の不均衡の是正に向け、議論するということくらいしかわからないのだが「世界経済の不均衡是正」なんて漠然としていて、その内容が全然イメージできない。

これ、中国が世界経済の均衡を乱しているという話ではないのだろうか?

世界同時不況発生後、中国だけが突出して経済を発展させ続けている。一つには50兆円を超える大型の財政支出を行い、内需拡大政策を採ることにより経済の悪化を切り抜けたという面もあるのだが、もう一つ大きいのが、為替水準だ。



中国・人民元は基本的に「アメリカドルに固定」してある。

多くの国の通貨はその時々、国の実情に合わせて国際為替市場で交換レートが決まるのだが、中国・人民元の場合、アメリカドルに固定してあるので、レートの動きはアメリカドルと同一のものとなる。

知っての通り、金融危機以降、アメリカドルは各国通貨に対して下落、つまり、ドル安へと調整を進めたが、これはアメリカの輸出を回復へと向かわせる一種の金融・為替政策であった。しかし、このドル安に連動して人民元も一緒に下がるわけだから、本来、経済が好調な中国の為替レートが輸出にさらに有利なレートとなり、世界経済中国一人勝ち状態が生まれているのだ(もちろん、世界経済それ自体の縮小により、輸出総額の落ち込みはあるにしても)。

これについては流石に世界的にも問題となっているはずなのだが、経済力に合わせて中国の政治力も増しているので、そう強くは言えないのかもしれない。それがこの、漠然とした「不均衡の是正」という表現なのだろうか(あくまでも推測なので、中国のことじゃないかもしれない、なにしろ「書いてない」わけで)?

世界的には人民元の切り上げがいつ行われるのか見守っている段階にあるのかもしれないが、まあ、こればかりは「いつ」かなんてわからない。そんなことわかったら、大金持ちになれますから・・・
タグ:G20 中国経済
posted by philnews at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月06日

勝間和代さんがすばらしい

経済評論家の勝間和代さんが、民主党・菅直人副総理・国家戦略担当相とデフレ対策の議論を戦わせた。

カツマーの教祖Vs菅副総理 デフレ対策で通貨大量発行?

菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が5日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約1時間に及んだ論争は物別れに終わった。


勝間和代さんは「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示した。

勝間さんは

デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が(日銀に)行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。

さらに

菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷って、借金にして政府がばらまく。国債発行は悪くない。実際は投資であり、将来の税収なり投資した資産で賄えばいい」と大胆にたたみかけた。

しかし

菅氏は「勝間氏の話は極めて魅力的だ」と持ち上げつつ、「日銀がやってくれるなら明日にでも言おうかという気はあるが、どこかのお金を持って きて一時的に使っても、結局どこかのお金が使えなくなって返さなければいけなくなる」

と、難色を示し、議論は物別れに終わったそうである。


まず、勝間和代さんはすばらしいの一言。ここまで正面切って政府に日銀による金融緩和政策によるデフレ対策を求めたことが凄い。こうした、経済学の基本に忠実な経済評論家はすばらしいなあ。

勝間さんの「若年層の失業対策」こそが一番重要な課題で、そのためにはまずデフレを止めることが重要であり、なおかつ、デフレを止めることこそが財政再建につながるという認識の正しすぎること、正しすぎること。

それに対して、菅直人大臣の「どこかのお金を持って きて一時的に使っても、結局どこかのお金が使えなくなって返さなければいけなくなる」という返答は的を射ていないように聞こえる。そんなこと言ったら、全ての財政政策を否定することになって、経済における政府の存在意義はなくなる。不況下では家計や企業が合理的に行動すればするほど不況が悪化するので、それを食い止められるのが唯一、政府・中央銀行なんだから。

政府が日銀にデフレを止めるための金融政策の実施を要求しなければいけないのは次の記事が理由。


日銀は今後3年間デフレが続くことを予想していながら、インフレ的な政策は採用しないと明言している。デフレであることをわかっていながら、何も対策を打とうとしない中央銀行なんて、頭がくらくらしそうだ。ここで政府の側から日銀に対してデフレを止めるための金融緩和を要求しなければ、また何年も日本はデフレ不況の中で企業倒産、賃金カット、解雇、失業の増加を続けることになってしまう。そうすると、職に就けなかった若年層は職歴のないままさまよい、いざ、仮に景気が回復しても、その頃には労働力としての経験不足により取り返しがつかないようになっているだろう。

昨日の「日本とフィリピンのGDP推移」で示したとおり、こんなことしているのは日本だけなのだ。

それにしても、勝間和代さんのような知名度と人気のある経済評論家や、経済学者、そして経済学のわかっている国会議員が協力して日本の経済政策を正しい方向へ導いてくれれば良いんだけどなあ。

【関連】
勝間和代の本
勝間和代公式ブログ
勝間和代オフィシャルサイト
posted by philnews at 03:21 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月05日

日本とフィリピンのGDP推移

フィリピンの過去20年の名目GDPの推移は以下のようになる。

[世] 名目GDPの推移(フィリピン)

このグラフを見る限り、着実に年々成長を続けていることが確認できる。

次に、同じ期間の先進国のGDP推移を見てみよう。先進国代表、アメリカの名目GDP推移は以下のようになる。

[世] 名目GDPの推移(アメリカ)

このグラフからわかるとおり、アメリカのGDPも着実に成長を続けていたことがわかる。

次に、ドイツの名目GDP推移は以下のようになる。

[世] 名目GDPの推移(ドイツ)

このグラフからわかるとおり、日本とほぼ同じ経済規模を持つドイツのGDPも着実に成長を続けていたことがわかる。

最後に、同じ期間における日本の名目GDPの推移は以下のようになる。

[世] 名目GDPの推移(日本)

あれ?

このグラフからわかるとおり、日本の2009年の名目GDPは1992年の名目GDPと変わらないということがわかる。日本だけ、17年間成長していないのだ。これはどういうことかというと、企業売上げや雇用者の賃金が1992年からずっと上昇していないということだ。

たねを明かせば、これはデフレのなせる業である。世界で唯一、日本だけが10年以上にわたってデフレを続けた。途上国は当然として、アメリカもドイツも、その他の先進国もみなインフレのある経済の中、順調に経済を成長させているのに、日本だけがデフレで失われた10年、今や、15年を経験して、名目でみると経済成長していない。

これがどれだけ異常事態であるのかは、筆者が説明するまでもなく、上のグラフを見比べれば一目瞭然だろう。普通の国は、先進国でも途上国でもインフレとともに経済成長しているのである。デフレで唯一、経済成長していない国、それが日本だ。こんな異常な経済運営を平然と続けているのが、政府、そして日本銀行である。

もちろん、詳細に検討するには実質GDPやインフレ率、そして国民一人当たりGDPなどを比較する必要があるのだが、とりあえず今日は、視覚的に日本経済のこの15年にわたる異常を表現するに留める。

政府の経済運営に関して言えば、日本はフィリピンにさえ劣っているのかもしれない。

【参考】世界経済のネタ帳
posted by philnews at 02:54 | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月03日

フィリピン 新型インフルエンザ最新情報(11月3日)

日本では新型インフルエンザの大流行が起きているようだ。

国立感染症研究所は30日、25日までの1週間に全国約5千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は11万8570人、1機関当たり24.62人で、前週(8万4976人、17.65人)より増加したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。この1週間に受診した新たな患者数は推計約114万人(前週約83万人)に上り、7月上旬(6日)以降の累計は431万人となった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/318718/

一方、フィリピンでは保健省(Department of Health:DOH)のH1N1情報ページの更新も7月9日を最後に止まっており、正確な情報収集が行われているとは思えない状況だ。そのため、10月26日付けの新聞「Inquirer」に掲載された記事では

「保健省長官によると、4月から10月までに報告された新型インフルエンザ患者数は5212件となり、そのうち30名が死亡した」と報道されている。

日本で累計患者数が400万人を超えているのに、フィリピンでの累計患者数が5000人程度なんてありえるのだろうか?フィリピンでは7月1日付けの患者数が1709人、それが今回5212人と3倍に増加しているが、その間、日本の患者数は7月24日に5000人、そして10月30日に431万人と800倍、指数関数的に増加している。



アメリカのオバマ大統領が緊急事態宣言を発したことにより、世界中が新型インフルエンザ(H1N1)の大流行に警戒を強めているが、フィリピン保健省長官は「フィリピンでは新型インフルエンザを封じ込め、軽減し、監視する保健システムが働いているので、心配することはない」と語った。また、長官は世界保健機構(WHO)から2億円相当、10万人分のワクチンの無償供与を受ける契約に署名したことを付け加えた。

このように、発表されているデータではフィリピンの新型インフルエンザの流行は抑えられているとのことだが、どうも本当だとは思えない。例えば、こちらのフィリピン在住の方ブログでもご本人が新型インフルエンザになり、入院された様子が描かれている。

http://ameblo.jp/palikero/theme-10016823708.html

保健省長官が語るように、本当にフィリピンでは新型インフルエンザの流行が抑えられているならそれに越したことはないが、単に、情報収集を怠っているだけだとしたら、これからも十分に気をつけなくてはいけない。

【参考】A(H1N1) cases hit 5,212
パリケロの比律賓夜遊び日記
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