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フィリピン英会話ネット
2009年12月29日

コンクリートから人へ


12月25日に閣議決定された10年度予算案は一言で言えば「公共事業を削減して一部の人たちに直接給付しよう」という話だ。給付の内容は子ども手当、農家への戸別補償、そして高校無償化などであり、これを民主党では「コンクリートから人へ」と呼んでいる。 
 

公共事業は削減すべきか?


公共事業の削減はマスコミ及び民意の圧倒的支持を受けてのものだろう。しかし、本当に公共事業は社会にとってマイナスだったのだろうか?

まず、「日本経済 過去20年の推移」で論じたように、日本経済は公共事業を削減した97年(橋本内閣)と2001年(小泉内閣)を契機として腰折れし、回復への目処を失った。一方、大型財政を組んだ小渕内閣で一時的な回復を遂げていたのだ(小泉内閣で腰折れ)。

これは単純に、公共事業・政府支出の経済へ及ぼす効果が理由である。

まず、GDPは

GDP=消費+投資+政府支出+純輸出

によって表されるが、不況下で消費と投資が落ち込んでいるときには、政府支出を増大させ底支えするというのがニューディール政策からの考え方(一般的なケインズ政策)だ。

ここで、単なる減税・直接給付と公共事業を比べた場合GDP押し上げ効果の計算は以下となる。

公共事業

政府支出額→個人所得増加→連鎖的な個人支出

減税・直接給付

個人所得増加→連鎖的な個人支出

簡単に言うと、公共事業として政府支出が行われた場合、その支出額がまずGDPに計上され、その後、賃金部分が個人所得の増加として現れた後、個人の消費性向(所得のうちの何割を消費に向けるか)に基づいて乗数効果を持つことになる。

一方、減税・直接給付(子ども手当など)の場合は、最初の政府支出分はカウントされず、個人所得増加分(減税・給付額)以降が同じく乗数効果を持つ。つまり、そもそも公共事業と減税・直接給付では、ちょうど政府支出額の分だけ公共事業の方がGDP押し上げ効果が高いのだ。

これを別の視点からみると、不況下での公共事業とは、それがなければ失業していた人に仕事を与え、所得を与える行為である。このとき、失業者が労働した分だけ付加価値を生む。一方、減税や個人給付は労働を課すことなく、直接給付金を与える行為だから、そのプロセスで付加価値は生まれない。ちょうど、この「付加価値」の部分が公共事業と減税・直接給付金のGDPの押し上げ効果の違いを生んでいる。

また、失業とは、本来働く意思と能力があるにも関わらず、仕事がないがゆえに働いていない状態である。そのため、仕事さえあれば生まれる「付加価値」が生まれない。付加価値とは言葉のとおり「価値」なので、一言で言うと、もったいない、労働資源の浪費なのである(労働は保存が利かない)。

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Photo by digicacy

コンクリートから人へ


では、日本社会で、そもそも、公共事業はいらないのだろうか?つまり、もう、これ以上の付加価値は必要ないのだろうか?公共事業は減らすべきだとの世論が強いのは、多分、公共事業というとすぐにダムとか使われていない農道・林道が想起されるのが原因だろう。

しかし、例えば、災害が起きたときの多数のボランティア。街中で見られる様々なボランティア活動。彼らは支払いを受けていないが、社会にとって必要とされる人たちである。但し、企業活動(市場)というベースには乗らないから、それをボランティアとして行っている。そうすると、ボランティアというのは企業ベースではペイしない、しかし、社会にとっては必要かつ有益な活動ということになる。

社会にとって有益だが、企業ベースではペイしない。そうした分野を担当する存在こそが政府ではなかったか?

ならば、労働人口の5%=300万人もいる失業者のうちいくらかを、ボランティアが行っている活動分野で働いてもらい、政府として給与を支払えば、これはもう立派な公共事業ではないだろうか?

また、別のアイディアもある。

これまでの公共事業の多くは、政治家が媒介し、中央官庁を通してゼネコンが実施するというイメージがあった。これを例えば、市町村毎に予算をつけて、校区単位で住民に「必要な事業」を企画・立案してもらい、独自に事業を実施したらどうだろうか?

これまでは住民のニーズは議員さんに話をもちかけ、中央省庁へ陳情してもらい事業化するというのが一般的だった。それを住民独自で企画・立案、そのサポートを地方自治体が行う。こうするだけで、より現場で必要とされる「役に立つ」事業が実施できるのではないだろうか?

もちろん、これも言葉どおりに公共事業である。

そして、これこそが本来の「コンクリートから人へ」だと思うのだが、どうだろう?
posted by philnews at 05:29 | Comment(1) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月26日

11月の失業率と10年度予算案

11月の失業率が12月25日発表された。

11月の失業率


総務省よると11月の完全失業率は5.2%となり、10月の5.1%より0.1ポイント上昇した。失業率は7月の5.7%を最高に、5.5%(8月)、5.3%(9月)、5.1%(10月)と順調に下落していただけに、4ヶ月ぶりの上昇はサプライズと言える。

就業者数は6260万人。前年同月に比べ131万人の減少。これは22か月連続の減少。雇用者数は5466万人。前年同月に比べ85万人の減少。主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「建設業」、「卸売業・小売業」などが減少、「医療・福祉」「生活関連サービス業・娯楽業」などが増加しており、あいかわらず建設業・製造業での失業者を医療・福祉分野が吸収している傾向が見て取れる。完全失業者数は331万人。前年同月に比べ75万人の増加で、13か月連続の増加。

また、完全失業率は男性5.4%、女性4.9%と男性の方が高く、また、年齢別では15-24歳で8.4%、25-34歳で6.3%、35-44歳で4.7%、45-54歳で3.8%となっており、若年層ほど失業率が高い。

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photo by haribote

鳩山内閣の成果


一般的に失業率は景気に対する遅行指標とされており、昨年9月(4.0%)のリーマンショック以降も1月(4.1%)まで失業率の上昇は見られなかった。それが2月(4.4%)から7月(5.7%)にかけて一直線で上昇していた。

8月(5.5%)から10月(5.1%)にかけて、失業率が下落へ転じたのは、麻生内閣による15.7兆円にも上る補正予算(5月成立)の効果と考えられる。それを9月に成立した鳩山内閣が補正予算凍結を行った「効果」が今回はっきりと現れたと言えるだろう。また、藤井財務相による円高容認発言と、それをきっかけとした円高進行による輸出企業利益の圧迫が今回の失業率の増加につながった。それに加え、日銀によるデフレの放置が経済回復を遅らせ、失業率の回復を阻んでいる。

つまり、今回の失業率の増加(高止まり)はデフレの放置、補正予算の凍結、そして一時の円高の進行の3つの要因によると考えられ、これらは鳩山内閣の「成果」と言えるだろう。


10年度予算案


12月25日、10年度予算案が閣議決定された。国の予算は財務大臣(財務省)が予算案を作成し、閣議決定の後、内閣として国会に提出、国会の承認を受けた上で本予算が成立する。

10年度予算案では、予算総額92兆2992億円(うち一般歳出額53兆4542 億円)、歳入は37兆3960億円、税外収入が10兆6002億円、そして新規国債発行額は44兆3030億円となる。

10年度予算の特徴は、公共事業費を前年度比18.3%減の5兆7731億円と1.3兆円削減する一方、子ども手当に1兆7465億円、高校無償化に3933億円、農業の戸別補償に5618億円を支出することだろう。

子どもを持つ家庭の扶養控除は廃止されるものの、月額2万6000円の子ども手当と、年間12万円(公立)の高校無償化の実施により、子どもを持つ家庭はこれまでよりも収入が増えることになる。

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Photo by nodoca

「コンクリートから人へ」の現実


「コンクリートから人へ」と言われるように、今回の予算案は一言で言えば公共事業を削減して一部の人たちに直接給付しようという話なのだが、これまで指摘してきたように子ども手当は景気対策としては弱く、公共事業を削った分だけ失業者が生まれ、なおかつ、直接給付を受ける対象はそれら政策転換により生まれる失業者ではない。つまり、「コンクリートから人へ」は新たな格差を生むことになる。

来年の予算92兆のうち、44兆円を新規国債発行で賄うわけだが、この金額は税収を超える。また、一般歳出額53兆4542 億円のうち実に27兆2686億円が子ども手当を含む社会保障費として使われ、一般歳出の半分を超える。これは見方を変えれば、恒常的な支出となる社会保障費を国債と埋蔵金を財源として賄おうという話ともとれる。しかし、今回の予算によりいわゆる埋蔵金は使い切ることになるので、来年からの財源の目処がわからない。

社会保障とは本来、所得の移転である。それも高所得者から低所得者への移転でなければ意味が無い。しかし、今回の予算案を見る限り、社会保障費の財源を国債と埋蔵金に求め、なおかつ、所得の移転先は「子どもを持つ家庭」であり、決して低所得者対象ではない。むしろ公共事業削減による失業者が増加するのが必然となる 予算に見える。

不況下で大規模な予算を組んだこと自体はプラスに働くので評価できるものの、今後、海外の景気回復に乗じた日本の輸出拡大や、金融政策によるデフレの克服が伴わなければ、かなりシビアな状態になることも予想される。

注:一般歳出とは、一般会計予算で歳出全体から、国債の元利払いと、地方交付税交付金と地方特例交付金を引いたもの。社会保障、公共事業、文教及び科学振興、防衛、その他の政策的経費で構成される。

【参考】
総務省・統計局
10年度予算案、一般会計総額は過去最大92.3兆円

posted by philnews at 11:42 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月21日

フィリピンのスイカ

クリスマスも近づいたこの時期、フィリピンはスイカ(Pakwan)の季節の到来である。





フィリピンのスイカ(西瓜)はバターン(Bataan)、ブラカン(Bulacan)、パンパンガ(Pampanga)、タルラック(Tarlac)、ヌエバ・エシハ(Nueva Ecija)、リサール(Rizal)、バタンガス(Batangas)、ラグナ(Laguna)など中部ルソン地域を中心に広く栽培されている。

多くはコメの収穫後に裏作として栽培されるので、作付けは10月以降となり、生育には約2ヶ月半かかるので、収穫は12月半ば以降となる。一方、スイカの値段は需要と供給で大きく変動する。クリスマス・シーズンのこの時期、例年スイカの市場価格が最も高騰するのだが、1月に入ると供給が急激に増加するのに合わせ値も急激に下がる。軽く半値にはなるだろう。

外部者から見れば「だったらどうして一ヶ月前に作付けしないのか?」と疑問に思うのだが、農家には農家なりの事情があるのだ。

スイカはコメの収穫後に植えつけるものだが、10月中に収穫を終える田はそれほど多くないこと、稲の収穫から出荷まで、それにスイカ栽培のための土地の準備にも時間がかかることから、多くの農家ではスイカを植えつける中心は11月以降となる。また、スイカは水に弱いので台風シーズンでもあり、雨季も完全には終わっていない10月はまだ危険な時期なのだ。小資本の農民が多いことから、2倍の利益を追求するより、リスク回避が先行するのかもしれない。

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フィリピンのスイカ(Pakwan/西瓜)栽培は重労働


ところで、スイカ栽培は重労働である。

田植えが終わればそれほど手間のかからないコメと違って、スイカ栽培には毎日の水遣りが欠かせない。スイカ栽培は乾季に行われるのだが、フィリピンでは灌水を手で行う。早朝4時には起き出して、一つ一つの苗にバケツと手桶で水を遣るのだ。また開花時期には受粉作業も伴う。こうした作業だけで一日4-5時間は費やすのが常だ。その他、病虫害防除のための農薬散布作業も他の作物と比べれば頻繁に行われる。(注:これらは地域差があるかもしれません)

つまり、スイカ栽培は稲作よりもより大きな資本と労働力投入を必要とする。その上、価格変動が激しいから、かなりギャンブル性の高い農業とも言える。

とはいっても、これまで灌漑設備の整っていない地域ではコメの裏作としてモンゴ豆やサツマイモしか作付けされていなかったわけだから、スイカのような商品作物の栽培が拡がったことはフィリピン農業の発展と言えるだろう。今後、水遣りの自動化(多分、チューブ灌水ができるんじゃないだろうか?専門の方、ご意見いただければ幸いです)などが進めば、フィリピンのスイカ栽培はより高度なものになるかもしれない。





注:画像は全てイメージです。フィリピンのスイカではありません。
posted by philnews at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | フィリピン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月18日

フィリピンのインフレターゲット政策

フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas:BSP)は12月16日、経済の成長を加速するため、政策金利を低金利に維持することを発表した。

「政策金利決定会合の決定は現在の金融政策が適切であるとの判断に基づいて行われた。政策金利の据え置きはさらなる投資と借り入れを促進するだろう。」と中央銀行総裁アマンド・テタンコJr.(Amando Tetango Jr.)氏は、会合の後に述べた。

2008年12月から2009年7月まで、中央銀行は翌日物政策金利を歴史的低水準である4%-6%に引き下げている。

この低水準の政策金利は市中銀行の貸出金利を低下させる効果があり、貸し出しを増加させることに貢献する。金融当局はこの低金利が消費と投資を促進し、経済成長を加速させる助けになるだろうと語った。

さらに、現段階では、金利の上昇は経済の回復を阻害するため、中央銀行がこの低金利政策を反転させる要因は存在しないと述べた。

中央銀行の試算によると、今年のインフレ率は平均3.3%であり、来年は4%になると予測されている。これは、政府のターゲット・レンジである2.5-4.5%(今年)、3.5-5.5%(来年)に収まるものと考えられる。

テタンコ総裁は「インフレは許容レベルにあり、インフレ率が政府のターゲット・レンジに収まる限り、中央銀行は低金利政策を維持する」と述べた。

【出典】BSP keeps key rates low

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フィリピン中央銀行(BSP)

上の記事の通り、フィリピンではインフレターゲット政策(Inflation-targeting Policy)が採用されており、消費者物価指数(CPI)を指標として政策金利が決定されている。

フィリピンのインフレ・ターゲット政策は、政府の開発予算調整委員会(Development Budget Coordinating Committee :DBCC)が消費者物価指数(CPI)を基準として2年先までの目標インフレ率を定め、中央銀行(BSP)が目標インフレ率を宣言、目標達成のための金融政策について完全な決定権を持ち、実施するというものだ。インフレ目標には即時性の高さからCPIが使用されているものの、中央銀行はコアCPIも参考にする。

DBCCは国家経済開発庁(National Economic and Development Authority)に設けられた委員会であり、財務省長官(Department of Budget and Management)を委員長とし、NEDA長官を副委員長、金融省長官(Department of Finace)および中央銀行総裁を委員とした4省庁の長官で構成される政府委員会。ここでは国家のマクロ経済指標の目標が設定され、それを達成するための政府支出額と配分、そしてインフレ目標についての検討を行い、大統領に答申する役割を持つ。

【参考】Measurement of Inflation and the Philippine Monetary Policy Framework
www.bsp.gov.ph/downloads/EcoNews/EN09-04.pdf

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フィリピン・ペソ

以上のように、フィリピンではインフレ率が許容レベルを超えて上昇しないよう、そして、目標値以下に落ち込まないように2002年からインフレ・目標政策が採用・実施されている。その際、インフレ目標を定めるのは政府(中央銀行も委員として協議に参加)であり、目標達成するのは中央銀行であるという鉄則も守られている。

世界でインフレ目標政策が採用されている国(2006年時点)はハンガリー 、スロバキア 、コロンビア 、チェコ共和国 、グアテマラ 、ペルー 、ルーマニア 、セルビア 、タイ 、オーストラリア 、ブラジル 、カナダ 、チリ 、アイスランド 、イスラエル 、韓国 、メキシコ 、ニュージーランド 、ノルウェー 、フィリピン 、ポーランド 、南アフリカ共和国 、スウェーデン 、トルコ共和国 、イギリス と、先進国、旧共産主義国、北欧諸国、そして途上国と多く、EUもインフレ参照値2%未満として実質的なインタゲ政策を採用していると見ることができる。

そうすると、インタゲを採用していないのは、OECD諸国の中では日本とアメリカだけということになり、なおかつ、アメリカはデフレ退治に躍起となるFRBのバーナンキ議長により大幅な金融量的緩和政策が実施されていることは周知の通りだ。

こうした各国の中央銀行と日本銀行(日銀)の政策の違いが、日本だけこの17年間、少しも経済成長していない(「日本経済 過去20年の推移」「日本とフィリピンのGDP推移」)という事態を生み出したのだろう。

【参考】各国のインフレ目標政策とその効果DeLTA Function


posted by philnews at 12:33 | Comment(5) | TrackBack(0) | フィリピン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月17日

宝くじに当選したら、人は働くか?

宝くじに当選した人たち100人についてのイギリスでの調査結果である。調査はイギリスで100万ポンド(1.5億円)以上の当選金を得た人たちを対象に、2006年に行われた。以下は、その調査のうち「当選後の仕事」についての項の意訳。



人々はノロノロと出勤するとき、いつも、宝くじに当選して単調な仕事から抜け出したいと夢見ていることだろう。しかし、本当に夢が実現してみると、全ての当選者が仕事を放棄するわけでもない。

もともと働いていたもののうち、34%の者は働き続けることを選択し、そのうちの53%はそのままフルタイムで働いている。

仕事をやめた3分の2のうち、49%は仕事がなつかしいと認めている。このことは富と贅沢が人生の全てではないことを示している。

多くのものが仕事に復帰しようとするが、彼らは「宝くじ起業家」として復帰しようとする。35%のものはすでにビジネスに投資するか、しようとしている。

イギリス全体で、全国宝くじの当選者は不動産業、建設業、サンドイッチ・バー、タクシー会社の背後にいる重要な存在だ。宝くじによる「ローマン・アブラモヴィッチ(ロシア人の大富豪)」(のような人)さえ存在する。ジャックポットを手に入れ、サッカーチームを購入したのだ。

【出典】camelot :The National Lottery Millionaires Survey

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photo by yk55

ということで、宝くじの高額当選者のうちの、実に3分の1は働きつづけ、残りのものの多くも、事業への投資や起業という形で社会への関与を続けるようです。

1億円以上の当選金を手にした人たちでさえこうですから、仮にベーシック・インカムが月額5-6万円支給されたとして、それだけで仕事をやめる人ってほとんどいないんじゃないでしょうか?というのが感想です。



注:この記事はkyunkyunさんからいただいた「ベーシックインカムの財源」へのコメントを基にして書きました。
posted by philnews at 02:33 | Comment(5) | TrackBack(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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