フィリピン共産党(CPP)・新人民軍（NPA）

国軍の情報によると、P20000-P500000が今年の相場である。

これは選挙期間中、フィリピン共産党・新人民軍（NPA）からのハラスメントを受けない保障として、新人民軍へ支払う「選挙許可料」のことだ。

新人民軍と革命税

新人民軍が選挙許可料を徴収することは今回が初めてではない。これまでの選挙でも行われていたし、全国の企業、そして小さなビジネスからもずっと「革命税」を徴収してきた。

新人民軍はアンパトゥアン一族のような重火器は所持していないかもしれないが、より多くの兵力を抱え、全国に展開している国内最大の非合法武装勢力である。新人民軍はアンパトゥアンのような過激な選挙暴力は通常行わないものの、候補者からの革命税の徴収や、脅迫を行う。

ソルソゴン州では副市長への立候補のためにはP20000、市議会議員及び州議会議員にはP30000、副知事にはP50000、そして知事および下院議員への立候補にはP500000 の「選挙許可料」の支払いが新人民軍により要求されている。軍による武力介入は効果を上げておらず、新人民軍による反乱と革命税徴収は続いている。

政府の人権委員会（Commission on Human Rights:CHR）によりビコール地方で行われた調査によると、2007年の中間選挙では遠隔地にある村落住民の投票を新人民軍が妨害し、レガスピ市だけでも少なくとも20000人が投票できなかったと報告されている。
【出典】The biggest illegal armed group

新人民軍（NPA）

新人民軍（New People’s Army：NPA）はフィリピン共産党（Communist Party of the Philippines :CPP）の軍事部門。ホセ・マリア・シソン（Jose Maria Sison）を指導者として1969年に結成された。マルコス政権下ではマルコス独裁政権への対抗勢力として一定の大衆的支持を獲得し、最大時25800人の兵士を抱える反政府武装勢力として成長したが、86年の民衆革命（ピープルズ・パワー、EDSA革命）へは参加せず、あくまでも武力革命を目指したためアキノ政権成立以降は大衆的支持を喪失。現在は兵力7000人程度まで衰退していると考えられている。

現在も政府との衝突を繰り返す一方、「革命税」名目で企業・小規模事業者から金品を徴収、また、支払いを拒んだ企業への施設焼き討ちや、政府協力者、対立セクト指導者の暗殺等が後を絶たない。革命税は徴収するものの、政府と違い「行政サービス」は提供しないため、住民にとっての利益はない。また、アロヨ政権下では国軍による新人民軍掃討作戦が行われ、新人民軍でないものも巻き込んだ「超法規的暗殺」が横行したため、国際的な問題となっている。

菅直人財務相 増税論議キター！

やはりというか、来るべくして来たというか・・・・・

消費増税、11年度にも議論＝予算の無駄削減前提に−菅財務相

菅直人副総理兼財務相は10日のNHK番組などで、消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明した。菅氏はこれまで、消費増税の議論を早急に進めることに否定的な考えを示していたが、早ければ2011年度から具体的な議論を始める考えを示したものだ。

消費増税に関し、財務相は「議論をすることがだめだとは言っていない」と強調。さらに「逆立ちしても無駄が出なくなったときに、福祉のために何らかの財源が必要なのか（という議論）だ」と述べた。

10年度予算案で10兆円超を確保した特別会計の「埋蔵金」など税外収入については「かなり少なくなっており、（11年度予算では）今年ほど出ない」と指摘。独立行政法人や公益法人などを対象に無駄な事業の洗い出しにも本格着手する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000040-jij-pol

菅直人財務相の増税論議

菅直人財務相は消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明したとのことだ。

来年度（10年度）の予算がそもそも子ども手当等で膨らんだ支出を国債と一度限りの埋蔵金で賄うというものだっただけに、これは来るべくして来た論議とも言えそうだ。

そして「消費税のアップ」こそが最初から財務省が目論んでいたことだろう。だからこそ、来年度予算をあのような、通常ありえないような形にしておいて増税を行わざるを得ないように持って行ったのだ。財務省の意を受けたとしか思えない仙谷行政刷新相などは最初から消費税増税を打ち出していたし、ここで菅直人新財務相が増税論議・消費税アップを持ち出したとしても、今更驚くべきではないのかもしれない。

但し、デフレ不況の今、増税論議を持ち出すこと、それもよりによって消費税アップを持ち出すことは筋が悪い。消費が落ちている不況下で増税すれば、消費がより落ち込むことは簡単に予測できるし、そもそも消費税とは消費に対して一律にかかる税金だから、貯蓄さえできずほとんどを消費してしまう（消費性向が高い）貧困層へほど実質高税率をかけていることになる（税の逆進性）。


photo by soho

消費増税論議の前にやるべきこと

増税論議を出す前に、まずは税の捕捉率を上げることが先ではないか？昔からクロヨン（9・6・4）と呼ばれる言葉があるが、これは給与所得者の税の捕捉率が9割を超える（源泉徴収であるため）のに対して、自営業者は6割、農業・林業・水産業従事者は4割しか税の捕捉ができていないという状況を指す。

また、逆進性のある消費税を上げるくらいなら、所得税の累進税率を「90年代前半」の水準に戻すことの方が先だろう。所得税の最高税率は以下のように推移してきた。

1986年　70％
1987年　60％
1989年　50％
1999年　37％
2007年　40％

最高税率を50％に引き上げるくらいは大丈夫なんじゃないだろうか？そもそもほんの少し前（86年まで）は最高税率が70％もあったのだから。

しかし、そもそもが、現在財政が逼迫しているのは、税収の落ち込みが原因だが、これを税率を上げることで回収しようとすると、さらに景気が悪化し、税収が落ち込むという最悪のケースも考えられる。まずは、しっかりとした景気対策を行い、景気の浮揚により税収をアップさせる道を目指すことこそが正攻法だと思うのだが・・・・

追記：とあるところの情報によれば「テレビ番組では菅直人財務相は増税論議を積極的に行っていたのではなく、むしろ、誘導尋問のように引き出された発言だった」とのことだ。このところの菅氏の発言は「現在は供給よりも需要が大切」や「効果のある公共事業は否定しない」それに「デフレ克服宣言」などかなり良いことを言っている。だとすると、冒頭の報道は「もう消費増税しかない」という財務省とマスコミによる印象操作だった可能性がある。

やっぱり菅直人財務相に決定

藤井財務大臣の辞任によって注目されていた後任人事が菅直人副総理に決まった。菅直人副総理は、鳩山首相、岡田外相、前原国交相、小沢幹事長らと並んで、民主党代表を務めたことのある党の要職者であるだけに、これまで「副総理」「国家戦略担当大臣」「経済財政政策担当大臣」「科学技術政策担当大臣」と肩書きだけ多く、権限のないポジションにいたことのほうが釣り合っていなかったとも言える。

菅直人財務相

そして今回菅直人氏が就任する財務相のポジションだが、財務大臣は予算作成の権限をもつので、昔から首相に次いで力を持つ、実質、国のナンバー2のポジションであると言われている（もちろん手続きとしては閣議決定や国会での承認等のプロセスを経る）。

なおかつ、現在の日本は「失われた10年」がはや「失われた20年」となり、さらには「失われた30年」が始まろうさえとしている長期間のデフレ・不況の中にあり、政府の経済政策しだいで今後、成長軌道への復帰も可能ならば、それこそ抜け出せぬ不況から財政破綻への転落もありうる極めて重要な局面だ。

そこで、菅直人新財務大臣の経済政策へのスタンスを確認しておきたい。

菅直人の経済観

以下は、菅直人新財務大臣が日本経済についてどのような見識を持っているかを最も端的に示した文章である。菅直人氏の公式サイトから転載したものなので、信憑性は抜群だろう。

経済における第三の道

最近経済における「第三の道」を考えている。

つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。

端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

2009年11月22日 17:28

筆者の考えでは、80年代後半のバブル崩壊以降の日本経済の長期低迷は「日本経済　過去20年の推移」で論じたように、橋本政権による不況下での緊縮財政と増税、そして小泉政権での緊縮財政が経済回復の腰を折り、さらには日銀が十分な金融緩和を行うことなくデフレを継続させたことが原因というものだから、菅直人氏の見解とは「正反対」になる。公共事業は、投資効果（乗数効果）が低かったとしても、持続的な経済成長へ貢献しないだけで、それが「経済の低迷の原因」とはなりえない。もちろん、新たな投資を呼び込むような公共事業を選定・実施できるのならば、それに越したことはないのだが。

また、小泉・竹中路線による「構造改革」は、本来、中期・長期での供給能力を向上させることを目的としたものであって、それはそれで長期的な経済成長のためには必要なものである。但し問題は、小泉・竹中路線がその構造改革をデフレ・不況下に、短期的な経済対策をなおざりにしたまま行ったことであって、そのため日本経済はデフレから脱出することなく、失業者も増加、実質成長しても名目GDPは成長しないという異常な経済状態に置かれていたわけだ。

また、菅直人氏の分析の中からは、金融政策の側面がすっぽり抜けている。しかし、本来、バブル崩壊以降の日本経済の長期低迷から導き出されるべき答えは「まずはデフレからの脱出」であるべきなのだ。


菅直人プロフィール

菅直人財務相への期待

但し、 筆者は菅直人氏の財務相就任を批判しているわけではない。むしろ、大歓迎である。なぜなら、例えば藤井財務相の後任人事として名前の挙がっていた仙谷 由人行政刷新大臣はこのデフレ・不況の中、増税の方針を明確に打ち出していた。

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」 と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する 社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00001048-yom-pol

不況下で財政再建を目指し大増税を行えば、日本経済が終了することは目に見えている。つまり、新財務相候補者の中で、仙谷行政刷新相が財務大臣とならなかったことだけでも喜ばなければいけない。

もちろん、菅直人氏の経済政策自体が「現在、深く考慮中」であるため、まだ、どのような経済政策が打ち出されるのかわからないという状況であるから、手放しで喜ぶことも、批判することもできない。

しかし、勝間和代氏との会見を受けて、その数日後には政府がデフレ宣言を行うなど、他人の意見に耳を傾ける姿勢がありそうだ。菅直人氏は市民運動出身であり、なおかつ理学部出身なので、市民の生活状況を改善し、論理的に物事を理解することが期待できるのではないだろうか？

もちろん「デフレ脱出」を第一の目標とし、１．効果の期待できる公共事業の実施、２．デフレ克服のためのインフレターゲットを伴う金融量的緩和、３．低所得者を救済し、社会に安心をもたらす給付つき税額控除の導入に向けて政策を立案していただければ文句なしなのだが・・・

【関連】http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/343076/