http://www.flickr.com/photos/grooble/
たちあがれ日本は魅力がない
まず、新党の中心が元財務相の与謝野馨。あのリーマンショック（08年9月）直後に「日本経済にもハチが刺した程度の影響はあるが、日本の金融機関が傷 むことは絶対にない。沈着冷静な行動が日本人に求められている」と言った発言は忘れることができない。結果、政府の対策は後手後手に回り、大型補正予算が成立したのは年を越えた09年5月だった（もちろん、小型の補正予算が2度実施されたこと、大型補正予算成立の遅れは当時の民主党による反対が大きく影響したことも指摘しておく）。リーマン・ショックから8ヶ月も経って行われた経済対策って・・・・・結果は見ての通り、日本経済はリーマン・ショックの震源地アメリカよりも大きく落ち込み、いまだに本格回復の兆しが見えてこない。経済の自民党が経済ダメダメならば、選挙で負けるのも仕方が無い（但し、政権交代後の民主党の経済政策はさらに酷い）。
そして、今回、園田博之衆院議員はフジテレビの番組で参院選に向けた具体的な公約を近く発表する考えを示した上で、消費税率について「段階的に上げていかないとな らない。なるべく早い時期にあと5％はお願いしないといけない」と述べ、まずは10％までの引き上げを公約に明記する方針を示した。とのことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000024-jij-pol
つまり、この不況の最中に財政再建と増税を掲げて選挙に出ようというのである。
デフレ不況下での財政再建は命取り
このブログでは何度も述べているが、政府の財政悪化は税収落ち込みが第一の要因であり、それはデフレを伴った不況を根源としている。まず、このデフレ不況を止めない限り、財政が好転することはありえない。またデフレが続くかぎり、実質債務負担は増大していくので（デフレだと借金は目減りしない）、財政のバランスは悪化せざるを得ない。
この点を無視して、歳出を削減し、増税を行うことによって財政再建を達成しようとすれば、その思惑とは正反対に経済は縮小し、財政は破綻するだろう。
http://www.flickr.com/photos/the2belo/
「たちあがれ日本」は自民党別働隊？
また「たちあがれ日本」は自民党別働隊なのではないか？との憶測が広まっている。夏の参議院選挙で自民党が民主党批判票の受け皿となりえないとの懸念から、その受け皿となる政党がどうしても必要だったというものだ。しかし、同じ選挙区に自民党候補と「たちあがれ日本」の候補が立候補すれば、反民主党の票が２つに割れて、自民・たちあがれともに共倒れするだけではないのか？
それにしても、1996年に始まった小選挙区制導入の目的は、そもそもが政権交代可能な二大政党制を実現することだったと思うが、それがいざ実現し、初めての本格的な政権交代が実現したとたんに自民党分裂・小党乱立とはどういうことだろう？
