スポンサードリンク
フィリピン英会話ネット
2010年06月07日

菅直人


菅直人が首相に就任した。これからは内閣総理大臣菅直人である。

市民運動家から総理大臣へ


筆者が菅直人の名前を最初に目にしたのは、70年代後半。当時、菅直人は「週刊プレイボーイ」に市民運動家として連載を持っていた。まだ彼は国会議員にもなっていなかったが、将来、必ず日本を変えると意気込んでいた。

菅直人が一躍有名になったのは96年、自社さ連立の橋本内閣で厚生大臣に任命され、薬害エイズ問題に取り組んだ時。それまでないと言われていた資料が菅直人大臣の指揮により発見され、行政の責任が明確化した。その後の「かいわれパフォーマンス」なども含めて、大衆の人気を集める新しいタイプの政治家(ポピュリスト)として評価が定着していった。筆者も、ああ、あの菅直人は本当に日本を変える人なんだなあと感心したものだ。(菅直人をポピュリストとする論評についてはこちらを参照

民主党結成後は、鳩山、岡田、前原、小沢らと代表をローテーションしており、今回で民主党代表就任は5度目となる(旧民主党含む)。その間の政権交代により、いまや民主党は第一党。そして、菅直人はとうとう内閣総理大臣に上り詰めた。

一介の市民運動家が総理大臣になったことは大きい。社会を変えるという意思が、いまや権力を伴いそこにあるということだからだ。

但し、もちろん手放しで褒められるわけではない。

kan naoto.jpg
菅直人 Photo by h yamamoto


市民運動の問題点


90年代以降の市民運動のフレーズの一つは「オルタナティブ」である。つまり、批判だけなら猿でもできる。問題のある現状にとって代わる対案を出すことこそ重要だという考えだ。(オルタナティブ(代替案)を提唱しているブログについてはこちらを参照

しかし、残念なことに、筆者はこれまでオルタナティブを提出できている市民運動に遭遇したことがほとんどない。市民運動の99%までは結局のところ「批判」「批判」を繰り返すか、トンデモ・オカルト理論を駆使しているに過ぎない。いや、それどころか、2000年以降の市民運動の問題点は「左翼と体制派(権力)が結託し、市民の生活を抑圧する」ことである。例えば、環境問題、例えば児童ポルノ問題、例えば禁煙運動、そして女性の人権(フェミニズム)運動、そのどれもが体制派と結託し、リベラルな自由空間を抑圧する動きとなっているではないか?市民運動はとっくに新局面に入っていたのである。

重要なのは、社会変革への意思はいまや権力を持ったのだから、その権力を用いて、本当に、国民、市民にとって有益な変革を遂行する能力があるか、ないか、である。

菅直人の試金石は経済政策


日本国の内閣総理大臣として、一番重要なのは「経済」だろう。なにしろ日本経済はバブル崩壊後の20年間、先進国の中で唯一デフレ不況が続き、「失われた10年」「失われた15年」そして「失われた20年」と年を経る毎に年数が加算されている。これは笑い事じゃない。その間生み出された膨大な失われた世代、つまり、ロストジェネレーションは、経済さえしっかりしていれば活用できた有用な潜在力を無駄にし、もう、人生を取り戻すことさえできないのだ(ロスジェネ世代の苦難についてはこちらを参照)。他の先進国が普通に達成している年間4%の名目成長を基準にすれば、日本は年間200兆円を失っている。数兆円の税収確保のための増税論議なんてもってのほかである。

経済にたいしては財政政策と金融政策。この2つの権限は唯一政府が持つ。企業や個人がいくらがんばってもダメなのだ。マクロを変えられる、その権力を託されているのは唯一国家(政府)なのである。

この最も重要な権力を託されたのが市民運動家出身の菅直人内閣総理大臣である。果たして、菅直人は国民、市民にとって有益である、この財政政策、金融政策を正しく立案・実施してくれるだろうか?

【関連】首相交代で希望を取り戻すバラマキ・既得権層と「勝手に期待して勝手に失望する」ことをやめた海外メディアフリーライター宮島理のプチ論壇
日本史上初の理系主導内閣の意義 代替案
 菅直人氏の海外評価はポピュリスト(大衆主義者)極東ブログ
ロスジェネの苦難続くMy Last Fight
posted by philnews at 01:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年06月04日

フィリピン大統領が辞任しない理由

鳩山由紀夫首相が辞任した。在任期間にして262日、極めて短命政権だった。このところ、日本では小泉首相以降は安倍、福田、麻生、そして鳩山と短命政権が続いているが、フィリピンでは一度大統領に就任すると任期が終わるまで決して辞任することは無い。それどころか、憲法上の規定に基づけば大統領ではありえない人物が大統領を務めたり、中央選管と結託して票の不正操作をしてでも大統領であり続けようとするありさまだ。今回の鳩山首相の辞任によって、アロヨ「大統領」が在任していたこの9年間に日本の首相は6人も存在したことになる。

フィリピン大統領が辞任しない理由


フィリピン大統領が辞任しない理由として一番大きいのは、大統領の利権の大きさだろう。フィリピンの場合、大統領には行政統括権のほか、国軍統帥権、戒厳令発動権、条約締結権、海外からの借款の締結権、予算案を含む法案の拒否権、上級公務員の任命権などあらゆる権力が集中するが、その中でも大統領にとって一番魅力的なのは「金」を左右する権力である。

例えば、フィリピンでは下院議員一人当たり年間7000万ペソ(1億4000万円)、上院議員は2億ペソ(4億円)がPriority Development Assistance Fund (PDAF:優先開発支援資金:通称ポークバレル)として分配される。この年間7000万ペソのお金を議員の裁量で使えることがフィリピンの国会議員の多くにとっての一番の魅力なのだが(執行額の半額が議員のポケットに入るといわれている)、このポークバレル、執行するためには大統領の署名が必要となる。野党に所属し、大統領に嫌われると、国会議員の権力の源泉ともいえるこのポークバレルが執行できなくなる。これがフィリピンの国会議員は常に大統領の与党に乗り換える理由であり、国会議員が大統領に反対しない最大の理由である。フィリピンの大統領はポークバレル分配の権限を握ることにより議会を抑えているのだ(そのため、エストラーダ大統領も、アロヨ大統領も憲法に定めた「国会による」弾劾手続きにより罷免されることがなかった)。

このように本来、予算の作成を行う国会を抑えているので、大統領は憲法で定められた拒否権以上の権力(影響力)を予算案に対しても持つことになる。国家予算の規模は年間1.5兆ペソ(3兆円)だが、この使い道について、国会議員は大統領の意向には逆らわない。もちろん、予算案に限らず、どのような法律に関しても、国会議員は大統領の意向を無視しないだろう。

国家予算以外も大統領の財布


また、大統領のもつ人事権・任命権も金に結びつき、大統領にとって強力な武器となる。人事権は各省庁の大臣・上級公務員レベルだけでなく、政府関係機関の長も任命できるもので、例えばその中にフィリピン宝くじ協会(PCSO)も含まれる。PSCOの売上げは年間500億円程度あるのだが、このうち15%が運営経費、55%が当選金として払い戻され、残りの30%がチャリティー基金として用いられることになっている。つまり、年間150億円がチャリティー基金として様々な目的で使われるわけだが、大統領はこのお金の使い道についても強い影響力を持つことになるのだ。エストラーダ大統領は違法賭博フエテンの上がりをポケットに入れていたことで退陣に追いやられたが、なにも、違法賭博の総元締めでなくとも、公的な賭博の総元締めになれるのである。

philippine president supporting rate.gif
フィリピン歴代政権支持率推移

このように大統領であるだけで、強大な権力・金が手に入るので、フィリピン大統領は支持率がどれだけ低下しても決して辞任などしないのである。

【参考】President controls pork barrel - DBM official
posted by philnews at 03:21 | Comment(5) | TrackBack(0) | フィリピン大統領選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。