フィリピンに台風2号 上陸中

台風2号（アジア名：コンソン、現地名：バシャン）がフィリピンに勢力を強めつつ上陸中。家の外でも台風特有の強風が吹き、木々をしならせ始めた。

気象庁（Pagasa）によると台風は13日深夜から14日早朝にかけてルソン島中央部に上陸し、14日午後にはシナ海へ抜けていくことが予想されている。


台風2号　予想進路

台風警報の発令された地域は以下のとおり（フィリピンでは台風警報をシグナルNo.1からNo.4（最大）の4段階に分けている。各警報レベルの詳細はココに詳しい）

シグナルNo.3
オーロラ州（Aurora）、ケソン州北部（ Northern Quezon）、ポリリオ島（ Polilio Island ）および北カマリネス州（ Camarines Norte ）

シグナルNo.2
イサベラ州（Isabela）,ヌエバ・ビスカヤ州（ Nueva Viscaya）、ヌエバ・エシハ州（ Nueva Ecija）、キリノ州（ Quirino）、ブラカン州（ Bulacan）、リサール州（Rizal）、ラグナ州（Laguna）、ケソン州南部（Southern Quezon）、マリンドゥケ州（Marinduque）、南カマリネス州（Camarines Sur）およびカタンドゥアネス州 （Catanduanes）

シグナルNo.1
カガヤン州（ Cagayan）、カリンガ州（ Kalinga）、マウンテン州（Mt. Province）、南イロコス州（Ilocos sur）、ラ・ウニオン州（La Union）、ベンゲット州（Benguet）、イフガオ州（Ifugao）、パンガシナン州（Pangasinan）、タルラック州（ Tarlac）、サンバレス州（ Zambales）、パンパンガ州（Pampanga）、バターン州（Bataan）、カビテ州（ Cavite）、バタンガス州（Batangas）、アルバイ州（Albay ）およびメトロ・マニラ全域

台風の通過する地域および南側にあたる地域は強い雨が予想される。低地および崖の側に居住する住民は、洪水と崖崩れに備えることが推奨され、また海岸付近の住民は高波に注意する必要がある。

今回の台風は、現時点では大型台風ではないものの、昨年、メトロマニラを襲い歴史的な被害をもたらした台風16号（現地名：Ondoy）も日本の新聞では「熱帯低気圧」と表現されるものだった。昨年は、台風16号とその直後の17号の２つだけで1000人以上の犠牲者を出し、930万人が被害を受けた。

油断は禁物だろう。

【参考】
‘Basyang’ now a typhoon, signal no. 3 over 5 areas
フィリピンの暴風警報シグナル

「失われた20年」と「失われた3200兆円」

この20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。


名目GDP成長の国際比較

日本のGDPは1000兆円

IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると

439兆×1.04＾20　＝ 439兆 × 2.19 ＝ 961兆円

現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80％となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしているが、デフレにより日本は、桁違いの損失を生んでいるのだ。それは、この20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことである。

「失われた3200兆円」

この20年間で生み出されるはずだった付加価値の合計額は等比数列の和（等比級数）として簡単に求められる。以下の公式に当てはめれば良い。

Sn = a(1-r^n)/(1-r)

ここで　

初項 a = 439兆円
公比（成長率）　r = 1.04
項数（期間）　n = 20年

をあてはめると

S20 = 439兆×（1-1.04^20）/(1-1.04)
=13,060兆円

これにたいし、実際に生み出された付加価値額（名目GDP）の合計は9,858兆円だった（1990年から2009年までの名目GDPの単純な和）。つまり、年率4％の名目成長をしていた場合と、デフレにより名目成長を打ち消してきた現実の日本を比べると

13060兆 − 9858兆 ＝　3202兆円　の付加価値が実現されなかったということになる。

日本人口は約1億2700万人なので、これを国民一人当たりに直すと

3202兆円 / 1億2700万人 ＝ 2521万円

なんと、国民一人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。


Photo by E2-E4

デフレによる損失　一人当たり2500万円

このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）のみである。個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。にもかかわらず、日本はこの20年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた（日本経済　過去20年の推移）。

その結果が「失われた20年」であり「失われた3200兆円」なのである。

そして、その「失われた3200兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。

にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。そして、誰もこの「失われた3200兆円」を生み出した張本人である政府・財務省・日銀（そして何も言わない経済学者）への批判や怒りとしてぶつけないようなのだ。

2500万円も盗られたら、普通、誰だって怒るはずなのに・・・・


【参考】IMF: World Economic Outlook Database

【関連】
債務残高の国際比較
日本経済 過去20年の推移
日本とフィリピンのGDP推移
G20で財政赤字半減を合意

G20で財政赤字半減を合意（日本は例外）

カナダ・トロント（Toronto）で開催された20か国・地域（G20）首脳会議（金融サミッ ト）では2013年までに先進国は財政赤字を半減させるという方針が合意された。但し、日本はこの方針を適用除外されたということである。

これについて日本のメディアは「「例外扱い」は恥ずかしい」（産経）とか「日本こそ必要な危機感」（毎日）とか、まったく見当違いの反応をしている。

しかし、さすがに世界はよくわかっている。日本は財政再建なんかしている場合ではないってことを。

債務を10％軽減する方法

例えば、日本のGDPを500兆円、債務額を800兆円とする。財政の持続可能性で重要なのはGDPに対する債務比率だから、GDPに対する債務比率を10％低減することを考えよう。

これを債務返済で行おうとすると、80兆円返済する必要があり、この80兆円は増税と歳出削減を財源とする必要がある。一方、分母にあたる名目GDPの成長で行おうとすれば、年率3％の成長を3年続ければおしまいだ。

3年間で80兆円分の債務返済を行うことと、3年間、年率3％の名目成長を続けることの意味が同じ。にもかかわらず、日本は、この20年間に渡って「人為的に」成長率をゼロに抑えてきた。インフレ率がマイナスからプラス域へ転じようとするたびに日銀が金融引き締めを行って、またデフレへと引き戻してきたからだ。(参考)


photo by _Teb

リフレ政策によるデフレ脱出こそが急務

そうした日本に課せられたのが他国と同じ「財政赤字の半減」でなかったことは当然といえる。他国の場合、すでに名目成長率は十分に達成しているので、あとは財政赤字の削減しか手がない。しかし、日本の場合はデフレをインフレへ転換させる（リフレ政策）だけで債務比率の軽減ができてしまう。増税・歳出削減なんかしてデフレ不況を深刻化させれば、それこそ取り返しがつかないのだ。

つまり、同じ債務問題、財政再建とはいっても、日本と他の先進国では処方箋は異なるのである。日本がやるべきはまず、リフレ政策によるデフレ不況からの脱出なのである。

【参考】債務残高の国際比較
日本経済　過去20年の推移