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フィリピン英会話ネット
2009年07月11日

国民統制は誰も反対できない課題を突破口とする

児童ポルノ法案の改正に関する自民党と民主党の協議が9日に行われ、大筋で合意されたとのことである。今回の改正の焦点は児童ポルノの単純所持を禁じるかどうかだった。そして、協議では単純所持を禁止する方向で合意されたとのことだ。

とうとう来たなというのが率直な感想だ。

児童の保護、環境保護、人権の尊重、それらどれもが大切なことで、これに反対する人は普通いない。また、これらの課題はどれも、これまで人権派、良心派、NGO、左翼などの「善良な人たち」が推し進めていたことだ。

国民の中で誰も反対しない(できない)課題。施政者はそれを見逃さない。国民から総反発を喰らうような法案はなかなか成立しない。しかし、こうした人権、環境、児童などの課題ならば、そもそもが「反政府」の人たちが唱えていた課題だし、国民一般からの受けも良いので、反対する勢力が存在しないのだ。もしも声高に「児童ポルノを規制するな」とでも声を上げようものなら「お前はロリコンか?変態か?」というネガティブなレッテル貼りが何の議論も無しに返ってくるだけだというのは容易に想像がつくだろう。つまり、これらの法案に反対する人たちは議論をするチャンスさえなく、最初から言論が封じられているのだ。

こうして「反政府」勢力と体制派が結託し、反対の声を圧殺する形で法案が成立する。

(この法案の危険性については明日以降につづく)

この問題に取り組んでいる保坂展人氏のブログ「保坂展人のどこどこ日記
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