消費者物価2．2％下落 デフレです

今さっき、7月の失業率が戦後最悪の5.7％を記録したという記事を
アップしたところなのだが、次は、消費者物価が2･2％下落したと
いう記事である。

消費者物価2．2％下落＝マイナス幅、3カ月連続最大−7月（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000027-jij-bus_all

これ、普通に考えて、デフレでしょう。

デフレとは物価が持続的に下落していく経済現象を指し、総需要が総供給を下回ることが原因で起こる。マネーサプライの減少もデフレの原因となる。

経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。（Wikipedia)

つまり、デフレは、デフレ・スパイラルを巻き起こし、さらなる経済活動の下落を誘発する。以前、与謝野財務・金融・経済財政担当相が「デフレスパイラルに陥らないように、デフレがもたらす失業率の増大、物価の下落、経済の収縮、われわれとしてはそういう状態、経済の底抜け状態を絶対に防ぐ、デフレというものは到来しないと確信しながら補正予算を作成した」と発言していたのだが、どこからどう見ても、今の日本経済はデフレ、それもデフレ・スパイラルなのである。

デフレを止められるのは、政府と日銀なのだが、そのトップが今の日本経済をデフレじゃないと考えてしまっていることで、適切な政策が発動されず、不況から抜け出せないのが、今の、日本なのだ。