民主、補正予算を原則全面停止…未執行分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000522-yom-pol
民主党は3日、政権発足後の2009年度予算執行について、補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、未執行分の予算の執行を原則として全面停止する方針を固めた。
民主党は2009年度予算執行について、5月に成立した補正予算の約14兆円のうち、未執行分を全面凍結する方針を固めたとのことだ。
これはまずい。
先月発表された日本のGDPは、ようやくプラスに転じ、不況からの脱出の兆しか?とさえ言われたが、もちろんこれは補正予算による底上げのおかげである。
政府支出は自動的にGDPに計上される上、政府支出は誰かの収入となり、そのお金がまた使われることによってGDPは拡大していく。だから、景気対策のための政府支出は額が重要なのであって、使途は重要ではない。
それを、民主党は、補正予算を全面凍結した上で、その余りを来年度予算へ回すといっている。これは、経済学的に見れば、景気対策として、全くダメだ。そもそも、14兆円の景気刺激策のための補正予算さえ、現在のGDPギャップ75兆円を埋めるためには少なすぎるのが問題だったくらいなのだから。
先ほどのエントリーで、民主党鳩山由紀夫代表に期待するという記事を書いたばかりだが、いきなり、こんな政策を打ち出すようじゃ先が思いやられる。民主党が政権の座にある限り、日本は不況から抜け出せないかもしれない。

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コメントありがとうございます。
私の見かたでは、今回の選挙は経済が全く争点になっていない選挙でした。ただ、長期不況から抜け出せない自民党政権に対するNOだったというのも確かです。
但し、自民党だから不況から抜け出せず、民主党になれば、景気が良くなるというのは全くの誤解でしょう。それは、多くの途上国や、資本主義国で、労働者や民衆が、貧困の原因は資本主義にあると「勘違い」し、社会主義政権を樹立して、以前よりも貧しくなってしまった(例 北朝鮮)というのにも似ています。
制度改革という意味では民主党が行うとは思いますが、それと経済や不況は別の話ですし、あと、「構造改革なくして景気回復なし」と言って、日本経済をボロボロにしてしまった小泉政権とも似ていると思います。
<但し、自民党だから不況から抜け出せず、民主党になれば、景気が良くなるというのは全くの誤解でしょう
そのとおりですね!ただ 別に今のリーマンショックが原因の経済不況がなかったとしても、自民党が選挙で負けていたと思います。私は、地方在住者ですが、小泉政権の政策によって地方は、さらに苦境に陥ったことは間違いないし、また大手メディアは、その小泉氏を賞賛するという馬鹿馬鹿しさでした。そういうことに関して もうついていけないよと考える人が、今回の選挙で民主党を支持した原因だと考えています。
とりあえず様子をみてみようと考えるひとが多かった
と思います。自分は、民主党支持者ですがそれほど経済政策で 右肩上がりで経済が回復できるとは思っていません。だからこそ、公務員改革に関心がありました。
それと日米同盟もですね。。なぜなら小泉改革は、アメリカの要望どおりの政策ですから。日米同盟は、重要ですが それでも予算を聖域と呼ばれる軍事予算からでも削るのは、当然だとおもいます。(個人的には、思いやり予算と呼ばれるところから削って欲しいです。個人的に基地には、知り合いがいて何度か行っているのですが、びっくりするものまで日本側が用意していますから)
最後に<制度改革という意味では民主党が行うとは思いますが、それと経済や不況は別の話ですし、あと、「構造改革なくして景気回復なし」と言って、日本経済をボロボロにしてしまった小泉政権とも似ていると思います> という指摘は、現段階ではまだ早いと思います。逆に自民党政権が、政権を取ったとしても
より経済が悪くなっていくと思っています。小泉氏の構造改革は、アメリカの指示通りの改革なのでこれからの制度改革は、今までとは、違ってくるものと期待しています。
お返事ありがとうございます。
今回の総選挙の結果について、考えをまとめたものを記事としてアップしましたので、よろしければご覧いただければ幸いです。
小泉政権下での景気回復は、ゼロ金利政策による日米金利差の開きからもたらされる円安。それによって輸出関連企業の業績が改善したという、外需頼みの回復でした。今回、民主党政権下では、米経済も破綻し、金利差がなくなったことにより、もう、円安は望めませんから、そうした外需頼みという手も使えません。
つまり、経済運営は小泉時代よりも深刻な状態にあります。今の民主党の出しているアイディアではまず乗り切れません(というより、今の民主党の経済政策は不況をより深刻化させるものばかりですから)。
日本経済の回復は、民主党の現在の経済政策でなく、民主党がいつ経済政策を変更するかにかかっているのです。これについても昨日(9月10日)の記事をご覧いただければ幸いです。