経済危機終わらず G20に向け

英仏独首脳はG20へ向けて「経済危機は終わっていない」とする共同声明をまとめた。

＜英仏独首脳＞「危機終わらず」と共同声明　Ｇ２０に向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000000-mai-bus_all

英国とドイツ、フランスの首脳は３日、２４日からピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。

6月のG8財務相会合では日本のマスコミは「世界不況は底を打ち、出口戦略が求められる」みたいな記事を書いていたが、今になって一転して「危機終わらず」である。

当たり前である。経済危機は終わっていない。もし、一旦でも気を抜いて、そろそろ金融緩和を中止してもいいんじゃないか？とか、財政支出を取りやめて、増税しようなんてことになると、一発で抜け出せないほどの長期不況入りするだろう。

問題は日本である。アメリカやその他の先進国は経済運営が優秀なエコノミストによって行われているので、経済学的にみておかしな政策は打って来ない。だから、不況からの脱出も比較的早くできると思われる。しかし、日本は、少し経済学を学んだものならわかるようなウルトラおかしな経済政策を打ち出し、実施し、その結果、長期不況に陥る。バブル崩壊後、脱出までに10年以上かかったのがいい証拠だ。それさえ、経済政策によって乗り切ったのではなく、好調なアメリカ経済に助けられ、輸出を増大すると同時に、正社員の非正規社員への置き換えにより、人件費を削減して乗り切ったように見えたという、他力本願な不況脱出だった。

だからこそ、アメリカ経済が転んだら、日本は、それ以上に大きなダメージを受けた。

これまでに出されている民主党による経済政策は、自民党以上にマズイものばかりだ。政策のどこにも「パイを大きくしよう」という発想がない。今、不況で、パイがどんどん小さくなっていくのに、その分配だけを平等にしたって、一人一人の取り分は増えようがないのだ。

もっというと、母子手当てのような「特定の人にだけ」再分配しようとしているから、結婚資金さえ貯まらない若年貧困層には仕事もパイもめぐってきそうにない。

これまで自民党の経済政策を批判することが多かったが、それは財政政策の規模の小ささや、政策実施の遅れに対する批判であって、方向性そのものへの批判ではなかった。しかし、民主党を見ると、どうやら方向性そのものがすごく怪しい。困ったものだ。