日本のメディアはどう伝えたか

9月26日にフィリピンに上陸した台風16号による被害は国家災害調整委員会（NDCC）の10月4日の発表によると以下のとおり

被災者数 797,404家族　3,899,307人
避難所内避難者数　　　64,975家族　　317,660人
避難所外避難者数　128,800家族　664,748人
避難所数　515
死者数　288人
負傷者数　5人
不明者数　42人

【出典】National Disaster Coordinating Council (NDCC)

現在は、全国515避難所および被災地で、被災者にたいする緊急援助が行われている。

本ブログでは台風上陸以来、一貫して現地メディアやフィリピン政府により伝えられる情報を元にして情報を発信してきたが、ここで、日本のメディアは今回の台風被害をどのように伝えたか？について再び検証してみたい。（各社の第一報の比較記事は台風16号　日本の新聞報道比較）

結論から言うと、秀逸だったのは毎日新聞矢野純一記者によって配信される記事だった。毎日新聞は9月27日　20時35分に第一報を配信、28日には被災現場へ入り、その様子を克明に描写している。

フィリピン：川沿いの２００軒、濁流に…豪雨で被災の町

【タナイ（フィリピン中部）矢野純一】台風１６号による豪雨被害を受けたフィリピンで、最も多い７０人の犠牲者が出た中部リサール州タナイ町に２８日、 入った。

山あいの盆地にあるタンダンクチョ集落では、中心部を流れる川沿いに並んでいた２００軒ほどの家が濁流にのみ込まれ、幅１００メートルにわたって 折れたココナツやバナナの幹だけが残っていた。

国軍などが捜索活動に当たっているが、依然２０人以上が行方不明になっている。（後略）

毎日新聞の記事は、現地の客観的な状況と、被災者の心境、それに洪水で家を流され、家族を失ったときの様子が、まるで映像化されているかのように浮かび上がる描写となっている。


また読売新聞も9月27日21時37分 に第一報を配信、9月29日には稲垣収一記者が被災地を訪ね台風被害と不法居住の問題をリンクさせて論じる記事を配信した。

不法居住を台風直撃、比の死者・不明２８０人超

【マニラ＝稲垣収一】フィリピン・ルソン島を直撃した台風１６号による豪雨災害は、２９日の政府発表で死者・行方不明者数が２８０人以上に膨れ上がり、マニラ首都圏に記録的被害をもたらした。

犠牲者には、川沿いに不法居住する貧困層が多く、首都圏が抱える問題を浮き彫りにした。

「今も信じられない」──マニラ首都圏ケソン市で、１２人家族のうち弟（３０）ら５人を失ったアンドリアナ・トアンさん（３３）は泣きはらしていた。（後略）

今回の台風16号によりもたらされた大洪水では、読売新聞が伝えるとおり、川沿いに住むスクウォッターに大きな被害が出た。また、記事にもあるとおり、「政府は住宅を提供して移住させる方針を打ち出しているが、住民の反対も根強く、対策は追いつかない。」というのも事実である。実際、マニラの洪水対策については、日本政府も力を入れてきた分野であり、今回被害の大きかったマリキナ川の洪水対策などもその一つだった。しかし、その度に、住民を組織化したNGOによる反対運動にあい、毎回工事が大幅に遅延してきた。

ちなみに、記事では「不法居住」と明記してあるが、実のところ、居住が「不法」であるかどうかは疑わしい。なぜなら、フィリピンには「公用地への居住」を禁止する法律がないのである。正確には1997年に共和国法8368号により、それまで公用地の占拠を禁止していたマルコス時代の大統領令772号を廃棄し、無効化させたのである。だから、現在マニラの人口の3割を占めるといわれるスクウォッターは法律に違反しておらず、選挙権をもち、様々な行政サービスも一般住民と同じく受けている。

以上、今回の台風16号の被害について比較的扱いの大きかった毎日新聞と読売新聞について見てきたが、それ以外のメディアについては、特に見るべきところはない。それくらいに扱いが小さかったのだ。

フィリピンにとって日本は、アメリカに次ぐ貿易相手国でもあり、シェアで見て約15％を占める非常に大きな存在なのだが、日本から見れば、18番目。シェアで見ると輸出額の1.3％を占めるに過ぎない。この違いがメディアでの扱いの小ささに現れたのではないかとも考えられる。