事業仕分けとは、行政が行う事業の無駄をなくし、透明性を確保するために、民間の有識者を加えて「不要」、「継続」、「民間へ」などに分類する作業のことで、作業過程は市民に公開される。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表（元大蔵官僚、行政刷新会議の事務局長に就任）が2002年に考案した。
行政刷新会議は国が所管する約3000の事業のうち、規模が大きく、無駄遣いの可能性が高い約300の事業を対象に仕分けすることを決めた。担当する省庁別に3つの作業チームを発足させ、チームには国会議員7人と民間有識者約50人が参加、11月4日から聞き取り調査を始め、現地調査を経て、11日から公開の場で議論して事業の要不要、民間や地方移管の是非を検討し、11月末に結論を出す。
作業は鳩山首相が議長を、仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）が副議長を務める行政刷新会議が主導する。
仕分け作業の期間は、１１〜１３日、１６、１７両日、２４〜２７日の計９日間。 ２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出すもの。
日本の論点 事業仕分け
行政刷新会議ワーキンググループの開催について
問題点は、そもそも仕分けの対象が全体事業の10％程度に過ぎないこと、一事業あたりたったの1時間で結論を出すこと、そして、削減した予算がより効果的に使われる保障がないことである。
そうした意味で、今回の事業仕分けはあくまでも「民主党のパフォーマンス」と言える。また、この事業仕分けの結果は来年度予算にそのまま反映されるわけではなく、財務相の判断資料に加えられるだけだということだ。事業仕分けを行っても、決定権はあくまでも財務省と国会にある。
それにしても、この事業仕分け、政府閣僚内部からも批判が続出しているそうだ。
閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。
北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。
原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000601-yom-pol
どうなんでしょうね？個人的には行政刷新会議のウェブサイトがしょぼすぎることが気になりました。
行政刷新会議
【政治の最新記事】
タグ：民主党
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111700618
誰でもできるお仕事です。
ただでさえ「パフォーマンス」という批判が出ていたのに、まさか台本までちゃんと用意されているとは、本当にただのパフォーマンスになっちゃいますね。
しかし、こうした情報がどうしてリークされるんでしょうね。あるいはリーク以前に仕分け人がマスコミに当たり前に見せちゃったとかでしょうか？