事業仕分け 理研、職員妻に月給５０万円 枝野担当相「言い訳ばかり！」
独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス（管理）をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。（中略）一方で、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を受給していたケースもあった。理研側はアシスタントの採用について、「複数の人間が選んでいる」と述べたが、仕分け人側から採用基準を明確にするように要望が出された。
理化学研究所の研究アシスタント97人のうち、6人が研究者の配偶者であったことが判明し、問題化された。しかし、普通に考えて、これは研究者と研究助手（アシスタント）が結婚したという職場結婚に過ぎない。実際、この6人のうち、結婚後に採用されたのはたったの2人。残りの4人は以前からアシスタントして働いていたことになる。
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そもそも理系の研究者というのは、学生時代から研究に没頭し、異性との出会いの機会を犠牲にしてきた優秀な人たちだ。そうやって博士課程まで進んだような人しか理化学研究所には入れない。そうして、やっと出会えた女性が研究助手。めでたく結婚し、同じ職場で働く。どうしてこれが仕分け対象になるのだろう？
一方、この問題を追及している議員だが、平成14年の資料によると国会議員のうち147人が身内を秘書にしていた。その後、秘書給与法が改正され、配偶者の新規採用は禁止されたものの、身内の採用が禁止されたわけではない。今回の理化学研究所の件を問題化した枝野幸男行政刷新担当相の第一秘書は自分の妹だったし、彼女は現在、衆議院秘書協議会の民主党事務局長に就任している。こういうのを身内採用というのではないのか？
民主党は技術立国日本をささえる科学技術予算の削減に躍起となっているようだが、全く、何を考えているのだろう？事業仕分けという名の人民裁判で、信じられないことが進行しているように思う。
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