これまで少子化社会白書として発行されてきた政府白書の名称が子ども・子育て白書と変更され、さらには少子化対策に関する記述が大幅に減らされた。
担当者によれば「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」という説明だが、これはフェミニストが中心を占める現政権ならではの決定だろう。

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そもそも、フェミニストの論理から言えば、結婚するもしないも、子どもを産むも産まないも、女性の権利であり自由である。それを政府が少子化対策として「子どもを産め」と尻を叩くことなんてもってのほか。ただし、一旦、子どもを産む選択をしたら、女性が楽に子育てをできる環境をつくることは社会の責務。
こんなところだろう。
そうした意味で、今回の少子化社会白書から子ども・子育て白書への名称及び内容の変更は、極めてフェミニスト色の強い民主党・現政権ならではの決定だと言える。まあ、民主党というより、社民党の意向が強く働いているのかもしれないが。