菅直人が首相に就任した。これからは内閣総理大臣菅直人である。
市民運動家から総理大臣へ
筆者が菅直人の名前を最初に目にしたのは、70年代後半。当時、菅直人は「週刊プレイボーイ」に市民運動家として連載を持っていた。まだ彼は国会議員にもなっていなかったが、将来、必ず日本を変えると意気込んでいた。
菅直人が一躍有名になったのは96年、自社さ連立の橋本内閣で厚生大臣に任命され、薬害エイズ問題に取り組んだ時。それまでないと言われていた資料が菅直人大臣の指揮により発見され、行政の責任が明確化した。その後の「かいわれパフォーマンス」なども含めて、大衆の人気を集める新しいタイプの政治家（ポピュリスト）として評価が定着していった。筆者も、ああ、あの菅直人は本当に日本を変える人なんだなあと感心したものだ。（菅直人をポピュリストとする論評についてはこちらを参照）
民主党結成後は、鳩山、岡田、前原、小沢らと代表をローテーションしており、今回で民主党代表就任は5度目となる（旧民主党含む）。その間の政権交代により、いまや民主党は第一党。そして、菅直人はとうとう内閣総理大臣に上り詰めた。
一介の市民運動家が総理大臣になったことは大きい。社会を変えるという意思が、いまや権力を伴いそこにあるということだからだ。
但し、もちろん手放しで褒められるわけではない。
菅直人 Photo by h yamamoto
市民運動の問題点
90年代以降の市民運動のフレーズの一つは「オルタナティブ」である。つまり、批判だけなら猿でもできる。問題のある現状にとって代わる対案を出すことこそ重要だという考えだ。（オルタナティブ（代替案）を提唱しているブログについてはこちらを参照）
しかし、残念なことに、筆者はこれまでオルタナティブを提出できている市民運動に遭遇したことがほとんどない。市民運動の99％までは結局のところ「批判」「批判」を繰り返すか、トンデモ・オカルト理論を駆使しているに過ぎない。いや、それどころか、2000年以降の市民運動の問題点は「左翼と体制派（権力）が結託し、市民の生活を抑圧する」ことである。例えば、環境問題、例えば児童ポルノ問題、例えば禁煙運動、そして女性の人権（フェミニズム）運動、そのどれもが体制派と結託し、リベラルな自由空間を抑圧する動きとなっているではないか？市民運動はとっくに新局面に入っていたのである。
重要なのは、社会変革への意思はいまや権力を持ったのだから、その権力を用いて、本当に、国民、市民にとって有益な変革を遂行する能力があるか、ないか、である。
菅直人の試金石は経済政策
日本国の内閣総理大臣として、一番重要なのは「経済」だろう。なにしろ日本経済はバブル崩壊後の20年間、先進国の中で唯一デフレ不況が続き、「失われた10年」「失われた15年」そして「失われた20年」と年を経る毎に年数が加算されている。これは笑い事じゃない。その間生み出された膨大な失われた世代、つまり、ロストジェネレーションは、経済さえしっかりしていれば活用できた有用な潜在力を無駄にし、もう、人生を取り戻すことさえできないのだ(ロスジェネ世代の苦難についてはこちらを参照)。他の先進国が普通に達成している年間4％の名目成長を基準にすれば、日本は年間200兆円を失っている。数兆円の税収確保のための増税論議なんてもってのほかである。
経済にたいしては財政政策と金融政策。この２つの権限は唯一政府が持つ。企業や個人がいくらがんばってもダメなのだ。マクロを変えられる、その権力を託されているのは唯一国家（政府）なのである。
この最も重要な権力を託されたのが市民運動家出身の菅直人内閣総理大臣である。果たして、菅直人は国民、市民にとって有益である、この財政政策、金融政策を正しく立案・実施してくれるだろうか？
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