スポンサードリンク
フィリピン英会話ネット
2010年04月13日

中国艦隊 沖縄近辺の「公海上」を通過?

中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間の「公海」を通過したとの記事が時事通信から配信されたが、その中で平野博文官房長官は「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」とコメントを述べている。

中国艦隊 沖縄本島と宮古島の間を通過


中国艦隊通過、問題視せず=平野官房長官

平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海上を通過したことについて「今なぜこの時期にという疑念は抱く」としつつ、「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と述べ、問題視しない考えを示した。
 一方で「わが国周辺における外国艦船の動向はしっかりと注視をしなければならない。これからも(同様の事案は)公表していきたい」と語った。(時事通信 2010年4月13日)

公海を通過したのだから文句は言えない。これはこれで国際法上仕方のないことかもしれない。そこで「公海」について調べてみた。

公海の定義


海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第86条では、公海について「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」としている。公海では航行の自由、人工島敷設の自由、漁業活動の自由などが認められている。

次に、海上保安庁のサイトで日本の領海について確認してみると

日本の領海等概念図
ryokai_setsuzoku2.png


ん?沖縄本島と宮古島の間に公海など存在しない。

つまり、この報道にある「公海」、平野官房長官のコメントにある「公海」という概念は国際法や日本政府(海上保安庁)の定める定義としての「公海」とは全く別の何物かであるらしい。

いや、一言でいうと誤りなのだ。

誤報か印象操作か?


上の地図を見ればわかるように、今回、中国艦隊が通過したのは日本の排他的経済水域内であり、決して公海ではない。それを公海と言い切ったのが日本政府の代表たる官房長官のコメントだった。

どうやら、今回の報道ならびに官房長官のコメントは明らかに情報操作・印象操作と言えるようだ。公海と聞けば、じゃあ仕方ないかという印象を受けるが、これが排他的経済水域と聞けば、日本によりかかわりがあるという緊迫感が伝わるからだ。

中国はフィリピンからの米軍基地撤退(91年)後、フィリピン等が領有権を主張するスプラトリー諸島(南沙諸島)を実行支配した。地図で確認すればわかるが、スプラトリー諸島は中国本土ととても離れたところにある、フィリピン・パラワン島の西にある島々であるのにだ。

Paracel_Spratly_Islands.png
スプラトリー諸島(南沙諸島)

実は昨年も中国は沖ノ鳥島近海(日本のEEZ内)で軍事演習してるし、その前には 海洋調査までしてるみたいだから、軍事バランスが崩れれば、沖ノ鳥島が中国に実効支配されないという保証はない。ちなみに中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、日本の排他的経済水域に異議を唱えている。MNS産経ニュース09年7月16日

日本の排他的経済水域を通過した中国艦隊


今回、日本の排他的経済水域を通過したのが確認された中国艦隊は以下の10隻である。

ソブレメンヌイ級2隻、
ジャンウェイU級1隻、
ジャンウェイT級2隻、
キロ級潜水艦2隻、
フーチン級補給艦1隻、
ダーラン級潜水艦救難艦1隻
トゥーヂョン級艦隊航洋曳船1隻

防衛省・統合幕僚監部の資料(PDFファイル)をダウンロードすると、艦船の写真も見ることが出来る。

どちらにしろ、普天間基地の移設問題で揺れている時期に中国が日本を刺激するような行動に出たことは謎ではあるものの、政府が国民に誤った印象を与えるためにわざわざ排他的経済水域を公海と呼び変えていたことは疑いようの無い事実のようだ。このようにして政府・マスコミによる国民への印象操作は行われているんだなあと確認のできた一件ではある。

ちなみに、日本政府が排他的経済水域を「公海」と呼んだものだから、さっそく中国政府にこの発言が逆手に取られているようだ。

近接飛行、「公海だ」=中国
【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は13日の定例会見で、中国海軍の艦艇から発艦したとみられるヘリコプターが海自護衛艦に接近して飛行したことについて、「具体的な状況は承知していないが、報道によると公海だった」と述べ、問題はないとの見解を示した。
タグ:中国
posted by philnews at 19:27 | Comment(7) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2010年03月18日

デノミ失敗で処刑

経済政策(デノミ)の失敗で処刑って、どこの話だ?と思ったら北朝鮮か・・・
<北朝鮮>デノミ失敗で責任者処刑か
聯合ニュースは18日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション(貨幣呼称単位の変更)の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基(パク・ナムギ)前党財政計画部長(76)が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。

報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。

北朝鮮は昨年11月末、旧貨幣100ウォンを新貨幣1ウォンとするデノミを実施。インフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000031-mai-int


そもそも、デノミなんて通貨単位を変更するだけだから、インフレ抑制に効果があるわけない。どこかの国みたいに1ドル=10億通貨単位みたいな天文学的な数字になっているときには計算が面倒になるから、それを改善するためには良いだろうけど。

しかし、もちろん北朝鮮でのデノミ政策は通貨単位の変更に目的があったわけじゃない。一人当たりの旧通貨から新通貨への換金上限を10-15万ウォンに制限することにより、それ以上の資産を溜め込んでいる国民を再び「平等」に貧しくすることに目的があった。そもそも、統制経済ではまともな生活が営めなくなっている国だから、みんな闇市場での取引でなんとかしのいでいる。そうした闇市場(=市場経済)を潰すことが北朝鮮のデノミ政策の主目的だったわけだ。

でも、ちょっと考えてみればわかるけど、闇市場(=市場経済)の存在は、もう立ち行かなくなっている統制経済を補完するものとして必然的に登場してきたものだ。これを潰したところで、残るのは「生きていけない統制経済」だけとなる。だから、闇市場つぶしのためのデノミは記事にあるとおりのインフレや流通の停滞という経済の混乱を招くだけで終わった。その責任をとらされて処刑されたのが、今回の前党財政計画部長である。

うん、一言、むちゃくちゃな話でんなあ・・・・

問題の根源は統制経済の側にあるんだから、むしろ統制経済撤廃のための経済政策を推し進めてしまえば良いのに。だけど、そんなことしたらしたで、また処刑されるのが目に見えてるんだけどね。

posted by philnews at 14:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年12月14日

環境NGO 日本に化石賞 ‐ COP15−



日本、COP15で「化石賞」 NGO「交渉阻んだ」

国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に参加している国際的な環境NGOは12日、日本が交渉進展を阻んだとして「化石賞」を贈った。交渉のた たき台である国連作業部会議長案が、温室効果ガス排出の削減を先進国にだけ義務づける京都議定書を、2013年以降も延長することを提案したことに日本が 反対しているためだ。(asahi.com)


COP15に参加している国際的な環境NGOが12日、日本が交渉進展を阻んだとして日本に「化石賞」を贈ったとのことだ。しかし、この記事だけでは、化石賞が何なのか?どの程度の不名誉なのかが判然としない。そもそも、その環境NGOというのは、会議場の外で暴力的なデモを繰り返すグループなのか?

まずCOP15とは何かというと

COP15とは?

COPは、締約国会議(Conference of Parties)の略です。COPは、国連気候変動枠組条約(UNFCC)を受けて設置された会議で、年に一度、各国の環境に関わる省庁の大臣が集まり、 同条約の成果について話し合います。2009年のこの会議は、12月7日から18日までの2週間にわたり、 デンマークの首都コペンハーゲンで行われる予定です。会議の目的は、京都議定書に定めのない2013年以降の地球温暖化対策を決定し、各国の同意を求める ことにあります。


COPとは国連気候変動枠組条約の成果について、年に一回、各国の大臣が集まり話し合う「締結国会議」のこと。今回は第15回目の会議であることからCOP15と呼ばれている。国連気候変動枠組条約は日本では地球温暖化防止条約とも訳されるが、現在、187か国および欧州共同体 (EC) が締結している。有名な京都議定書は1997年、京都で開催された第三回締約国会議(COP3)で採択されたもの。



では、今回、日本に与えられた「化石賞」とは何なのか?というと


「化石賞」とは
地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対して、NGOがバッドジョークとして与える不名誉な賞。1999年のCOP5(ドイツ・ボン)において初められ、以来、恒例のセレモニーとして、継続的に実施されている。気候変動問題に取り組んでいる世界のNGOのネットワークであるCAN(気候変動アクション・ネットワーク)が、会議の会期中、各国の交渉に臨む姿勢を毎日評価し、地球温暖化防止交渉にマイナスな発言をした国など「本日の化石賞」に選定し、公表している。


「化石賞」の正式名はFossil of the Day(本日の化石賞)であり、会議の会期中、毎日贈呈されており、Fossil of the Day Award  で公表されている。

次に、化石賞を贈呈する環境NGO「CAN(気候変動アクション・ネットワーク)」とは具体的に何なのか?というと

The Climate Action Network (CAN) is a worldwide network of roughly 500 Non- Governmental Organizations (NGOs) working to promote government and individual action to limit human-induced climate change to ecologically sustainable levels.

気候変動アクション・ネットワーク(CAN)は、人間活動による気候変動を環境的に持続可能なレベルに制限するための、政府と個人のアクションを促進することを目的に活動する世界中約500のNGOのネットワークである。

とのことだ。

どうやら環境NGOネットワークが「ジョーク」でやっているだけの話らしい。ちなみに、COP15でこれまでに化石賞を贈られた国々は

2日目
1位:ウクライナ
2位:EU以外の先進国全て
3位:ウクライナ

3日目
1位:カナダ、クロアチア
2位:ロシア

4日目
1位:ポーランド
2位:ドイツ
3位:ニュージーランド

5日目
1位:カナダ
2位:カナダ
3位:EU

6日目
1位:日本
2位:パプア・ニューギニア

となっており、特に日本だけを特別に叩いているわけでもない。



朝日新聞の記事では、如何にも日本が不名誉な賞を受賞したかの印象を受けたが、こうして見ると取り立てて騒ぐほどの話でもなさそうだ。もちろん、そもそも温暖化対策に力を入れていないアメリカ、中国に化石賞が贈られないのは変な話だが。


posted by philnews at 20:42 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年11月07日

G20 不均衡是正へ議論って中国のこと?

G20が世界経済の不均衡是正に向け、会合を持つ。

【セントアンドルーズ(英国)時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が6日夜(日本時間7日朝)、当地で開幕した。経済危機の背景にある「世界経済の不均衡」の是正に向け、各国の政策を相互評価する枠組みづくりが主要議題となる。会議は7日午後(同8日未明)に共同声明を採択し、閉幕する。

6日は国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際金融機関の役割の見直しについて意見交換。9月に米ピッツバーグで開かれたG20首脳会議(金融サミット)で、新興国や開発途上国の発言権拡大で合意したことを踏まえ、論点整理を行った。

7日には不均衡の是正に向け、共通の目標を設定した上で、各国の取り組みを相互評価する枠組みの構築を図る。このほか、危機対策として取った経済政策を平時の対応に戻すための「出口政策」、危機再発防止に向けた金融監督・規制、気候変動対策なども議題となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000022-jij-int 


この記事を読む限り、G20が世界経済の不均衡の是正に向け、議論するということくらいしかわからないのだが「世界経済の不均衡是正」なんて漠然としていて、その内容が全然イメージできない。

これ、中国が世界経済の均衡を乱しているという話ではないのだろうか?

世界同時不況発生後、中国だけが突出して経済を発展させ続けている。一つには50兆円を超える大型の財政支出を行い、内需拡大政策を採ることにより経済の悪化を切り抜けたという面もあるのだが、もう一つ大きいのが、為替水準だ。



中国・人民元は基本的に「アメリカドルに固定」してある。

多くの国の通貨はその時々、国の実情に合わせて国際為替市場で交換レートが決まるのだが、中国・人民元の場合、アメリカドルに固定してあるので、レートの動きはアメリカドルと同一のものとなる。

知っての通り、金融危機以降、アメリカドルは各国通貨に対して下落、つまり、ドル安へと調整を進めたが、これはアメリカの輸出を回復へと向かわせる一種の金融・為替政策であった。しかし、このドル安に連動して人民元も一緒に下がるわけだから、本来、経済が好調な中国の為替レートが輸出にさらに有利なレートとなり、世界経済中国一人勝ち状態が生まれているのだ(もちろん、世界経済それ自体の縮小により、輸出総額の落ち込みはあるにしても)。

これについては流石に世界的にも問題となっているはずなのだが、経済力に合わせて中国の政治力も増しているので、そう強くは言えないのかもしれない。それがこの、漠然とした「不均衡の是正」という表現なのだろうか(あくまでも推測なので、中国のことじゃないかもしれない、なにしろ「書いてない」わけで)?

世界的には人民元の切り上げがいつ行われるのか見守っている段階にあるのかもしれないが、まあ、こればかりは「いつ」かなんてわからない。そんなことわかったら、大金持ちになれますから・・・
タグ:G20 中国経済
posted by philnews at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2009年09月24日

鳩山首相の温室ガス25%削減演説

「温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する」と鳩山由紀夫首相が国連演説で表明したが、何か、間違って受け止められているんじゃないだろうか?
<米大統領>温室ガス25%減「勇気を賞賛」
キャンベル米国務次官補(アジア・太平洋担当)は23日午後(日本時間24日朝)、ニューヨーク市内で記者会見し、「温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する」との鳩山由紀夫首相の表明は、首相が主張する「対等な日米関係」「自立した国家」を体現するものとの認識を示した。

 首脳会談に同席したキャンベル氏は、鳩山首相の削減目標表明について、「オバマ大統領が首脳会談で、指導力を発揮する決断を行った鳩山首相の勇気を称賛した」と明かした。

 そのうえで、「米国は燃料効率や省エネ設計などで日本から多く学べる」と強調。「対等な関係」の具体例に当たると強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000037-mai-pol

「温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する」と鳩山由紀夫首相が国連演説で表明したが、何か、間違って受け止められているんじゃないだろうか?

鳩山首相は確かに「温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する」とは言った。しかし、それと同時に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。」と条件をつけているのだ。

それを「勇気を賞賛」されても困る。アメリカは賞賛すればすむ立場じゃなくて、アメリカもこの目標に合意しなければいけない立場なんだから。

また、この演説はイギリスのブラウン首相からも称賛されているそうだ。
日英首脳会談:英首相「25%削減目標を称賛する」

鳩山由紀夫首相は22日夜(日本時間23日午前)、英国のブラウン首相と国連内で会談した。ブラウン首相は、国連気候変動サミットで鳩山首相が表明した温室効果ガス削減の中期目標「20年までに90年比25%」について「首相が踏み出された大きなステップを称賛する」と評価した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924k0000m010062000c.html?inb=yt

称賛するならば、イギリスも今後10年間に90年比25%の削減をする用意があるのだろうか?

以下が、鳩山首相の国連演説の概等部分である。
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説

<削減目標>

 まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。

 IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします。

 これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

 しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。

 なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。

ちゃんと「すべての主要国の参加による目標の合意」が「前提」である
ことが伝わっていればよいのだが。

でも、どちらにしても実現不可能な目標なので、どういうつもりなんだろう?とは思うが。
posted by philnews at 16:30 | Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。