少子化社会白書→子育て白書へ名称変更

これまで少子化社会白書として発行されてきた政府白書の名称が子ども・子育て白書と変更され、さらには少子化対策に関する記述が大幅に減らされた。

担当者によれば「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」という説明だが、これはフェミニストが中心を占める現政権ならではの決定だろう。


photo by ajari

そもそも、フェミニストの論理から言えば、結婚するもしないも、子どもを産むも産まないも、女性の権利であり自由である。それを政府が少子化対策として「子どもを産め」と尻を叩くことなんてもってのほか。ただし、一旦、子どもを産む選択をしたら、女性が楽に子育てをできる環境をつくることは社会の責務。

こんなところだろう。

そうした意味で、今回の少子化社会白書から子ども・子育て白書への名称及び内容の変更は、極めてフェミニスト色の強い民主党・現政権ならではの決定だと言える。まあ、民主党というより、社民党の意向が強く働いているのかもしれないが。

マスクのウイルス捕集効率

世界中で猛威を振るう新型インフルエンザであるが、このほど米英の病院で治療薬タミフルの効かないタミフル耐性をもつウイルスが見つかったとのことだ。

米英でタミフル耐性「新型」ウイルス発見
【ワシントン＝山田哲朗】米英の病院で２０日、インフルエンザ治療薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザのウイルスが入院患者から見つかった。複数の患者が同じ場所で発症したことから、耐性ウイルスが人から人へ感染した可能性が高い。

特効薬タミフルが効かないとなると、今後、新型インフルエンザ対策は新しい局面を迎えるかもしれない。

一方、国民生活センターから「ウイルス対策をうたったマスク　−表示はどこまであてになるの？−」と題したレポートが発表された。

報告書では　ウイルス対策をうたったマスク15銘柄（プリーツ型9銘柄、立体型6銘柄）を対象に、マスクのフィルター部の性能や着用時にできる顔とマスクの隙間から空気がどの程度漏れるのか等を調べまとめている。その結果、N95 マスクの基準となるフィルター部の捕集効率が95％を超えたのは次の3製品。





使い捨て　フルサポートマスク　株式会社N&N コーポレーション





DR.SACCI　インフルエンザ　立体型マスク 　クー・メディカル・ジャパン





micro CATCH MASK　ミクロキャッチマスク　株式会社シンコー

その中でも使い捨てフルサポートマスクは漏れ率も平均40％と一番低く、捕集効率・漏れ率ともに最も優秀との結果が出た。一方、Dr.Sacciインフルエンザ立体型マスクは捕集効率は高いものの、隙間ができやすく漏れ率が平均84％に及んだ。そしてミクロキャッチマスクは捕集効率95％以上、漏れ率平均58％という結果が出た。

但し、最も優秀だった使い捨てフルサポートマスクは密閉率が高いため、その分息苦しさを感じる人が多く、長時間の使用は難しいとのことだ。

報告書ではまとめとして消費者に対し「症状がある人は咳やくしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために積極的にマスクを着用するようにしよう（咳エチケット）。一方で、ウイルス対策をうたっていても、フィルターの捕集効率には差があることや、実際に着用した場合にも顔とマスクとの間には隙間ができることから、マスクをすることによってインフルエンザなどの感染を完全に予防することはできないと考えられるので、マスクの効果を過信しないように」と呼びかけている。

やはり昔から言われている通り、マスクというのは感染することを防ぐよりも、他人に感染させないために着用するもののようだ。

本当に新型インフルエンザの感染を防ごうと思ったらこんなマスクが必要なんじゃないだろうか？





商品説明

致死性神経ガス、タブン、サリン、ソマン、マスタードガス、 放射性の核物質,毒性原子粒子・ガス、ウィルス、 細菌を含めてすべての化学兵器物質や生物化学兵器から人体を保護します。さらに数多くの有害化学物質、多くの産業有機ガスや気化ガス、ダイオキシンや硫化 水素のような産業廃棄ガス、蟻酸のような有機酸と無機酸、等から人体を保護します。

注：)報告書のフィルター捕集効率の調査には0.06〜0.1μm の塩化ナトリウム粒子を使用した防じんマスクの規格に基づく方法を使用。

【参考】国民生活センター

火遊び火災、7割はライターが原因 −ライター法規制へ？−

火遊び火災、７割はライターが原因

東京都の報告によると、過去１０年間に起きた１２歳以下の子供の火遊びによる火災のうち、７割以上はライターが原因で、５歳未満の子供の場合、死傷者が出る確率は８割に上るという。

１３日に茨城・水戸市のアパートから出火し、２歳と１歳の幼児が死亡した火事でも、火元とみられる寝室にライターが落ちており、警察はライターでの火遊びが原因ではないかとみている。

こういった火災を防ぐため、東京都は１８日、「ライターに子供が操作できない安全装置が必要」とする報告書をまとめ、１９日にも消費者庁と経産省に新たな法規制を求める意見を述べる予定。
http://news24.jp/articles/2009/11/18/07148093.html

『ライター法規制を』　商品安全対策協が都に提言　火遊び火災多発受け

子どものライターの火遊びで起きた火災が多発している問題で、有識者でつくる都の商品安全対策協議会（会長・詫間晋平くらしき作陽大学教授）は十八日、 「子どもが簡単に操作できないようにする対策が早急に必要」として、危険なライターの法規制を国に求めるよう都に提言した。これを受けて都は、消費者庁や 業界団体に対策を要望する。

都によると、国内に出回るライターの約九割を占める使い捨てライターが対象。ライターの火遊びによる火災が都内で十年間に五百三十九件に上り、死傷者も多いことから、安全対策を協議会で検討していた。

このニュースだけを読むと、いかにも子どもの火遊びが火災を引き起こしているかのような印象を受ける。そして、その原因は使い捨てライターであり、新たな法規制の必要性にも頷いてしまいそうになる。

しかし、そもそも、子どもによる火遊びは火災の主な出火原因なのだろうか？


出火原因

平成19年中の総出火件数５万4,582件のうち火遊びによる出火件数は1878件、全体の3.44％に過ぎない。出火原因として多いものは放火（6,558件）、こんろ（6,080件）、たばこ（5,707件）、放火の疑い（4,584件）の順となっている。（平成20年版　消防白書）

つまり、ここでわかるのは、子どもによる火遊びは主要な出火原因ではなく、むしろ大人のたばこの方がずっと火災の原因となっているということである。

では次に、そもそも火遊びによる出火は増加傾向にあるのか？という問題を考えてみたい。今は少なくても、今後、火遊びを原因とする火災が増加していくようなら、事前の対策の必要性もあるからだ。


http://taishitsu.or.jp/risk/risk0412.html

｢火遊び｣の出火件数の暦年経過のグラフを見る限り、火遊びを原因とする火災が多かった70年代後半と比べれば、ほぼ3分の1程度に減少している。火遊びを原因とする火災が近年増加傾向にあるわけではないようだ。

もちろん、近年は少子化しているから、子どもの数自体が少なくて、火遊びによる火災も減少しているんじゃないか？との疑問も浮かぶ。そこで次に見ておきたいのが日本の子どもの数。


http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/info169.htm

確かに70年代末の子どもの数が現在と比べるとずっと多いのがわかるが、それでもせいぜい1.5倍程度に過ぎない。

70年代は今と比べて子どもの数は1.5倍なのに、火遊びを原因とした火災の発生件数は3倍あったということになる。昔の方が火遊びも、それを原因とした火災も多かったことが伺われる（その頃はマッチを使ったかもしれないが）。


以上から、火遊びは火災の主要な原因ではないし、近年増加傾向があるどころか減少傾向にあるし、なおかつ、子どもの人口比に対する火遊びを原因とした火災の発生件数自体も減少していることがわかる。

冒頭のニュースから受ける印象とは大違いだ。

もちろん、割合は少ないとはいっても、火災をできるだけ防ぐこと、そしてライターが安全になること自体は歓迎すべきことだというのは言うまでも無いが、今回の報道に関しては、誰も反対できない課題を掲げて、判断に必要なデータを示さず、メディアを使った印象操作を行って法規制に持ち込むというやり方はあいかわらず変わらないようだ。

従軍慰安婦問題と人身売買

メディアやネット上では従軍慰安婦問題が話題に上ることがあり、それがあった、なかった、あったとしても実態はメディアで伝えられているような内容のものではなかったなど、様々な論陣が張られている。

仮に、実態がメディアで伝えられているようなことがなかったとしよう。しかし、日本は1993年の河野談話、翌94年の村山談話によって慰安婦の存在を正式に認め、元慰安婦に対する謝罪を表明。これにより、外交上は「メディアが伝えるような実態があった」となったのだ。

その後は、1995年のアジア女性基金の設立と償い金の支払いが行われる一方、2007年にアメリカ議会で日本に正式な謝罪を要求する決議を皮切りに、同様な決議がオーストラリア、オランダ、カナダでも出されたのは記憶に新しいところだ。

つまり、従軍慰安婦問題は、外交上はすでに歴史的事実とされている。

ただし、これは歴史の話である。政治の問題として直接今の世代に降りかかっていることであるにしろ、過去に行われたことを「あった」「なかった」と議論しているのだ。それに対して人身売買の問題は、今の問題である。

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6月24日の東京新聞に「増える比女性の人身売買　『地獄だった』性的関係を強要　３０００ドルで“転売”」と題する記事が掲載された。これによると、フィリピンから中東やマレーシアへ働きに行った女性が、募集時の条件とは大きく異なる仕事をさせられ、さらには性的関係まで強要されたという酷い話が紹介されている。これは定義からして明らかな人身売買だろう。

人身売買は日本にとっても他人事ではない。

2004年、アメリカ国務省は日本を人身売買の要監視国とする報告書を発表した。その年の人権報告書では「日本国内への女性や少女の人身売買が問題となった。主としてタイ、フィリピン、および東欧諸国の女性や少女が、性的搾取および強制労働を目的に、日本国内へ売買された。」とし、とりわけフィリピンからのエンターティナーについて「日本へ人身売買された女性（特にフィリピン人女性）は、興行ビザで合法的に入国していた。（中略）日本へ人身売買された女性は、通常、性風俗サービスを提供する許可を得た事業で、強制的に売春婦として働かされていた」と記述されていた。

この報告書を受け、2005年、日本政府は省令を改正し、フィリピンからのエンターティナーの受け入れを厳格化、実質中止した。なぜなら、報告書を読むと、フィリピンからのエンターティナーは人身売買の被害者に該当するとあるのだから、当然の措置だろう。この改正を受け、同年の人身売買報告書では「日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。」と評価され、要監視国リストから抜けている。

一見、めでたしめでたしだ。しかし、そもそも、事実認識に誤りがあった場合はどうだろう？そして、この政策変更によって何が現実に起きただろう？

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先日論じたように、日本がフィリピン人の受け入れを中止したことにより、経済的には年間400億円が失われた。しかし、ことはこれだけでは済まなかった。それまで日本へ行くために待機していた女性たち（予備軍も含めると20万人はいたと推計される）は、日本が受け入れを中止したため、多くが韓国、シンガポール、マレーシア、そして中東へと行き先を変えたのだ。そこに待っていたのは昨日紹介した記事にある通りである。

つまり、日本の受け入れ中止により、本当の人身売買被害者が増加したのだ。

そもそも人権報告書ならびに人身売買報告書で述べられた内容が誤りなのである。日本へ来るエンターティナーが「通常、性風俗サービスを提供する許可を得た事業で、強制的に売春婦として働かされていた」ことはない。日本へやってきたエンターティナーは通常、売買春に従事することなく、フィリピンでは稼げない額を手に入れていたのが現実である。報告書の記述自体が「日本で働くフィリピン女性＝売春婦」という根強い偏見に基づくとともに強化する差別的なものでさえある。

おかしなことに、この報告書の作成にあたって用いられたデータというのが「ＮＧＯおよびその他の信頼性のある情報源によると」としか書かれていない。つまり、これだけのネガティブ・インパクトをもたらす政策変更を行う根拠となる報告書（勧告）を作成するにあたって、本当の実態調査なんて行われていなかったのだ。

この政策変更によって起きたことは、まず、年間8万人のフィリピン人女性が日本という恵まれた働き口を失い、年額400億円の収入機会を失った。そして、彼女たちは、別の受け入れ先として韓国、シンガポール、マレーシア、中東などを選び、本当の人身売買の被害者となった。中には収入を得るために、フィリピン国内で売買春に従事せざるを得なくなったものも多数いる。

つまり、東京新聞の記事で述べられていた「人身売買が増加」というのは、日本の政策変更こそがもたらしたのである。

根拠希薄なデータによって、報告書が作成され、政策変更が行われた。それにより、当事者である大多数のフィリピン人女性は「本当の人身売買の被害者」になってしまったのだ。NGOも、アメリカ政府も、そして日本政府も、当事者のことなんて考えていないのである。NGOは自分たちの思想を実現するために、アメリカ政府は日本政府への外圧の道具として、そして日本政府はその圧力から身を守るために、行ったのである。

しかし、ことはこれだけでは済まない。

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日本は人身売買報告書に述べられている記述を「事実」と認定し、政策変更を行ったわけだから、これは外交上の「事実認定」となる。つまり、日本は、20年間に渡って人身売買を行ってきた国であると国際的に認めてしまったのだ。その間、フィリピン人の被害者だけでも100万人はいたことになるだろう。

からくりは、従軍慰安婦問題と同じである。それが事実か、どうかに関わらず、日本政府は認めてしまった。

そして、これは歴史の問題ではない。ほんのこのあいだ、2005年に起きたことだ。そして、その本当の被害者は、今現在もこれまで以上の困難に直面している、現在進行形の話である。

こうして、目の前で事実が捏造されている。そして、検証不能になったころ、それは歴史的事実として記録されるのである。そのころになって「日本は謝罪し、補償金を支払うべきだ」と言われたら、もう、誰も反論できないのである。日本は従軍慰安婦とされた人たちに支払った200万円を、今度はフィリピンからのエンターティナー100万人へ支払う覚悟があったのか（総額2兆円）？その時になって「そんな事実はありませんでした」では手遅れなのだ。

ネット上で「従軍慰安婦問題はなかった」と声高に叫ぶ者は多いが、この問題に関心を寄せる人はほとんどいない。目の前で行われた捏造なのにだ。日本は歴史から何を学んだのだろう？

児童労働

児童労働はフィリピンでも広く行われていて、一説には300万人の子供たちが児童労働をしているという。国際条約によって児童労働は禁止されているが、現実は一筋縄には行かない。

児童労働の背景には生きていくため、食べていくために行っているという理由があり、働くことをやめると、食べることにさえ困ってしまうという現実があるからだ。実際、同地域で児童労働を行っている家庭と、児童労働を行っていない家庭の世帯所得を比べたところ、子供が働いている家庭の方が高い所得が得られていたという研究がある。

つまり、短期的に見ると、児童労働に従事した方が、生活が豊かになり、有利なのだ。

しかし、これはあくまでも短期的な視点だ。より長期で見た場合、本来、学校で教育を受け、高度な知識や技術を身に付けられるはずの子供たちが、教育を受けないことにより、そのまま大人に成長する。そして、学校に通わなかった親は、子供の教育を重要視しないから、次の世代の教育レベルも低くなる。これでは本人（子供）が高い所得の職に付ける可能性を失うばかりか、長期的な国の成長も見込めない。

児童労働をなくすためには、児童労働をしなくてもすむ社会をつくる以外にない。つまり、子供の稼ぎなんて期待することもなく、大人の稼ぎだけで十分な生活が送れる社会をだ。

日本も戦後、多くの児童労働が見られた。それがいつのまにか無くなったわけだが、これは、政府が禁止したからだろうか？そうではなくて、児童労働に従事する必要がなくなったからだ。戦後の高度経済成長が児童労働を無くした。

児童労働を本当になくそうと思ったら、その国を経済的に発展させることが最も重要なのだ。