秋葉原の事件から一年

秋葉原の事件から今日で1年になる。

あの頃は犯人が派遣労働者だったことがクローズアップされ、これをきっかけに派遣労働の問題にようやく政府が取り組み始めた。とはいっても、派遣労働者の待遇改善かと思いきや、そもそもの派遣労働自体を制限する方向での改正であり、全く話しにならないなあと思ったものである。

派遣労働者にとっての一番の問題は、低賃金であり、これは仲介業者（派遣会社）がピンハネしているからである。このピンハネ率が業者によっては40％とも言われるが、正確な数字はどこにも発表されていない。このピンハネ率さえ適正化すれば、労働者の置かれた状況はずっと改善する。なのに政府の打ち出した方針は派遣労働の原則禁止に近いものだった。これだと、正規雇用になれなかった人たちは、今度は派遣労働者にもなれず、失業するのが目に見えている。

しかし、こうした議論が法制化する前にリーマンショックを契機とする世界金融恐慌がやってきた。2008年9月15日のことだ。与謝野経済相は「日本への影響は軽微、ハチに刺された程度」と表現するほどの能天気ぶりだったが、これをもって日本経済の状況も一変した。それまでの派遣労働者の待遇改善の話は吹き飛んで、一気に派遣切りへと突っ走った。派遣切りにあった労働者の中には派遣村で年を越す者もあった。

そして、事件から1年。日本経済が回復する兆しは見えず、派遣労働の問題が改善する目処も立っていない。