債務残高の国際比較

債務残高の国際比較

下の図は日本の財政問題を説明するときによく用いられる、財務省のサイトに掲載されているグラフである。日本、アメリカ、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの先進7カ国（G7）の債務残高の対GDP比率を表している。


債務残高の対GDP比（国際比較)

この図を見ると、確かに日本の債務残高比率だけが異常に突出し、95年の80％台から一貫して上がり続け、2009年には180％を超えていることが理解できる。この図を見せられれば誰でも「日本は一刻も早く財政再建に着手しなくてはいけない」と思うことだろう。

しかし、日本の債務残高比率だけが一貫して上昇しているのは、何も日本だけが債務残高を増加させ続けているのが原因ではない。他のG7各国も一貫して債務残高を増加させているのだ。しかし、不思議なことに、債務残高の国際比較をGoogleで検索しても、それを示すグラフは一向に見つからない。仕方が無いので、筆者が作成してみた。なお、用いたデータはIMFのWorld Economic Outlook Databaseである。


債務残高の国際比較（実額）

データは各国の債務残高を1989年を基点（100）として20年間のデータをプロットしたものだが、赤線で示した日本は確かに債務残高を一貫して増加させてはいるものの、他国と比較して特別に突出しているわけでもない。フランスやドイツの債務残高の増加割合は日本よりも高い。

名目GDP成長の国際比較

ではなぜ、財務省のグラフでは日本の債務残高だけが突出して見えたのだろうか？種明かしをすると、最初のグラフは債務残高の対名目GDP比を示したものだからである。日本を除く他国はこの20年間、一貫して名目GDPの成長を達成していたのに対し、日本だけが成長していなかったのだ。

次のグラフはG7の名目GDP成長を比較したものである。同じく1989年を基点（100）として、20年間のデータをプロットした。この20年間で日本を除く全てのG7加盟国が軒並み2倍から3倍のGDP成長を見せている中で、日本のグラフだけほぼ水平を這っている。なんたるざまだ・・・・・


名目GDP成長の国際比較

財政問題の元凶はデフレ

またここで種明かしをすると、日本の名目GDPだけ成長していない原因はデフレにある。下のグラフは先進7カ国の1989年から2009年までの消費者物価指数を2000年を基準点（100）として示したものである。G7の中で、水色で示した日本だけがほぼ水平、いや、むしろ下落していることが確認できるだろう。


消費者物価指数の推移（国際比較）

この20年間、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの先進7カ国（G7）の中で日本だけがデフレで停滞し、他の国々はインフレを伴った経済成長を達成していたのだ。よく、デフレの原因として中国からの安い製品の輸入を挙げる人たちがいるが、中国が原因ならば、日本を除く他のG7各国がインフレであったことの説明がつかない。つまり、この20年間のデフレは日本固有の問題なのだ。そして、このデフレこそが日本の債務残高の対GDP比を突出させた元凶だったのである。

財政問題の解決方法

債務が長期的に見て持続可能であるか、それとも財政破綻するかは債務の（名目）利子率と名目GDPの成長率で決まる。なぜなら、債務（国債）は利子返済ができている限りにおいては破綻しないし、利子返済ができるかどうかは歳入によって左右されるからだ。そして歳入（税収）は名目GDPに比例して増加するので、名目GDPの成長率が利子率よりも大きければ破綻しえないのである（ドーマーの命題）。

財政問題の議論では、すぐに「増税」と「緊縮財政」により歳入を増やし、歳出を減らすことが解決策だと説明される。しかし、以上の議論により、それが全くのデタラメであることが示されただろう。デフレ不況下の日本で増税・緊縮財政などやれば、経済はますます縮小し、デフレはより深刻化、名目GDPがマイナス成長すれば増税を持ってしても国債の利子返済が可能な歳入が得られなくなり、本当の財政破綻へと突き進むことになることは目に見えている。

財政再建のために日本が一刻も早くやらなくてはいけないことは、まず、デフレの克服である。デフレを克服しない限り、名目GDPの成長は達成されない。そしてそれは、日本銀行によるインフレ目標を伴った金融緩和（リフレ政策）なしには達成されないのだ。

【関連記事】
日本経済　過去20年の推移
日本とフィリピンのGDP推移
【出典】
世界経済のネタ帳
International Monetary Fund
財務省

11月の失業率と10年度予算案

11月の失業率が12月25日発表された。

11月の失業率

総務省よると11月の完全失業率は5.2％となり、10月の5.1％より0.1ポイント上昇した。失業率は7月の5.7％を最高に、5.5％（8月）、5.3％（9月）、5.1％（10月）と順調に下落していただけに、4ヶ月ぶりの上昇はサプライズと言える。

就業者数は6260万人。前年同月に比べ131万人の減少。これは22か月連続の減少。雇用者数は5466万人。前年同月に比べ85万人の減少。主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「建設業」、「卸売業・小売業」などが減少、「医療・福祉」「生活関連サービス業・娯楽業」などが増加しており、あいかわらず建設業・製造業での失業者を医療・福祉分野が吸収している傾向が見て取れる。完全失業者数は331万人。前年同月に比べ75万人の増加で、13か月連続の増加。

また、完全失業率は男性5.4％、女性4.9%と男性の方が高く、また、年齢別では15-24歳で8.4％、25-34歳で6.3％、35-44歳で4.7％、45-54歳で3.8%となっており、若年層ほど失業率が高い。


photo by haribote

鳩山内閣の成果

一般的に失業率は景気に対する遅行指標とされており、昨年9月（4.0％）のリーマンショック以降も1月（4.1％）まで失業率の上昇は見られなかった。それが2月（4.4％）から7月（5.7％）にかけて一直線で上昇していた。

8月（5.5％）から10月（5.1％）にかけて、失業率が下落へ転じたのは、麻生内閣による15.7兆円にも上る補正予算（5月成立）の効果と考えられる。それを9月に成立した鳩山内閣が補正予算凍結を行った「効果」が今回はっきりと現れたと言えるだろう。また、藤井財務相による円高容認発言と、それをきっかけとした円高進行による輸出企業利益の圧迫が今回の失業率の増加につながった。それに加え、日銀によるデフレの放置が経済回復を遅らせ、失業率の回復を阻んでいる。

つまり、今回の失業率の増加（高止まり）はデフレの放置、補正予算の凍結、そして一時の円高の進行の３つの要因によると考えられ、これらは鳩山内閣の「成果」と言えるだろう。

10年度予算案

12月25日、10年度予算案が閣議決定された。国の予算は財務大臣（財務省）が予算案を作成し、閣議決定の後、内閣として国会に提出、国会の承認を受けた上で本予算が成立する。

10年度予算案では、予算総額92兆2992億円（うち一般歳出額53兆4542 億円）、歳入は37兆3960億円、税外収入が10兆6002億円、そして新規国債発行額は44兆3030億円となる。

10年度予算の特徴は、公共事業費を前年度比18.3％減の5兆7731億円と1.3兆円削減する一方、子ども手当に1兆7465億円、高校無償化に3933億円、農業の戸別補償に5618億円を支出することだろう。

子どもを持つ家庭の扶養控除は廃止されるものの、月額2万6000円の子ども手当と、年間12万円（公立）の高校無償化の実施により、子どもを持つ家庭はこれまでよりも収入が増えることになる。


Photo by nodoca

「コンクリートから人へ」の現実

「コンクリートから人へ」と言われるように、今回の予算案は一言で言えば公共事業を削減して一部の人たちに直接給付しようという話なのだが、これまで指摘してきたように子ども手当は景気対策としては弱く、公共事業を削った分だけ失業者が生まれ、なおかつ、直接給付を受ける対象はそれら政策転換により生まれる失業者ではない。つまり、「コンクリートから人へ」は新たな格差を生むことになる。

来年の予算92兆のうち、44兆円を新規国債発行で賄うわけだが、この金額は税収を超える。また、一般歳出額53兆4542 億円のうち実に27兆2686億円が子ども手当を含む社会保障費として使われ、一般歳出の半分を超える。これは見方を変えれば、恒常的な支出となる社会保障費を国債と埋蔵金を財源として賄おうという話ともとれる。しかし、今回の予算によりいわゆる埋蔵金は使い切ることになるので、来年からの財源の目処がわからない。

社会保障とは本来、所得の移転である。それも高所得者から低所得者への移転でなければ意味が無い。しかし、今回の予算案を見る限り、社会保障費の財源を国債と埋蔵金に求め、なおかつ、所得の移転先は「子どもを持つ家庭」であり、決して低所得者対象ではない。むしろ公共事業削減による失業者が増加するのが必然となる 予算に見える。

不況下で大規模な予算を組んだこと自体はプラスに働くので評価できるものの、今後、海外の景気回復に乗じた日本の輸出拡大や、金融政策によるデフレの克服が伴わなければ、かなりシビアな状態になることも予想される。

注：一般歳出とは、一般会計予算で歳出全体から、国債の元利払いと、地方交付税交付金と地方特例交付金を引いたもの。社会保障、公共事業、文教及び科学振興、防衛、その他の政策的経費で構成される。

【参考】
総務省・統計局
10年度予算案、一般会計総額は過去最大92.3兆円

宝くじに当選したら、人は働くか？

宝くじに当選した人たち100人についてのイギリスでの調査結果である。調査はイギリスで100万ポンド（1.5億円）以上の当選金を得た人たちを対象に、2006年に行われた。以下は、その調査のうち「当選後の仕事」についての項の意訳。

人々はノロノロと出勤するとき、いつも、宝くじに当選して単調な仕事から抜け出したいと夢見ていることだろう。しかし、本当に夢が実現してみると、全ての当選者が仕事を放棄するわけでもない。

もともと働いていたもののうち、34％の者は働き続けることを選択し、そのうちの53％はそのままフルタイムで働いている。

仕事をやめた3分の2のうち、49％は仕事がなつかしいと認めている。このことは富と贅沢が人生の全てではないことを示している。

多くのものが仕事に復帰しようとするが、彼らは「宝くじ起業家」として復帰しようとする。35％のものはすでにビジネスに投資するか、しようとしている。

イギリス全体で、全国宝くじの当選者は不動産業、建設業、サンドイッチ・バー、タクシー会社の背後にいる重要な存在だ。宝くじによる「ローマン・アブラモヴィッチ（ロシア人の大富豪）」（のような人）さえ存在する。ジャックポットを手に入れ、サッカーチームを購入したのだ。

【出典】camelot ：The National Lottery Millionaires Survey


photo by yk55

ということで、宝くじの高額当選者のうちの、実に3分の1は働きつづけ、残りのものの多くも、事業への投資や起業という形で社会への関与を続けるようです。

1億円以上の当選金を手にした人たちでさえこうですから、仮にベーシック・インカムが月額5-6万円支給されたとして、それだけで仕事をやめる人ってほとんどいないんじゃないでしょうか？というのが感想です。



注：この記事はkyunkyunさんからいただいた「ベーシックインカムの財源」へのコメントを基にして書きました。

日本経済 過去20年の推移

まず最初に確認しておきたいのは以前紹介した日本の名目GDPの推移。



2009年と1992年の名目GDPが同じ、つまり、名目で見ると日本はこの17年間成長していなかったことがわかる。そして、より注目すべき所は1997年から98年にかけてと、2000年から2001年にかけて、それから2003年から2004年にかけての3箇所。このそれぞれの時期に転換点があったことがわかる。つまり

1.　97年まで上昇していた名目GDPが98年には下落に転じた

2.　一旦持ち直した名目GDPの上昇が2001年には下落に転じた

3.　2004年には名目GDPが上昇に転じた

の３つである。

より正確に見るために、今度は実質GDP成長率を見ておきたい。



ここでもやはり

１．98年にマイナス成長に転じた

２．2000年にプラス成長へ転じた実質成長率が2001年には再びゼロ成長に転落した

３．2003年から2007年まではプラス成長していた

ことがわかる。

このそれぞれの時期（転換点）にあった出来事を振り返るとちょうど

１．橋本政権による財政再建のための財政支出の削減と、消費税の引き上げ
２．小泉政権による財政再建のための財政支出の削減（国債30兆円枠）
３．小泉政権によるりそな銀行の救済（2003年）を契機とした株価上昇

と重なる。また量的緩和持続による日米金利差拡大により2005年からは円安が進行し、それに合わせ輸出産業が好調となり、外需主導の経済成長をしている（但し、財政支出が削減されているため内需の拡大は限定的だった）。

日本のインフレ率（デフレ率）推移

次に、インフレについて見ておきたい。物価が持続的に上昇する経済現象をインフレ、逆に物価が持続的に下落する現象をデフレと呼ぶが、このインフレ・デフレを測る指標には大きく分けてGDPデフレーター、企業物価指数と消費者物価指数がある。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割った指標であり、輸入物価の変化による影響を控除した国内の物価水準を表している。これに対し消費者物価指数（CPI）は消費者が実際に購入する段階での商品の小売価格（物価）の変動を表す指数であり、消費者にとってより直感的なものとなる。さらに、消費者物価指数（CPI）から価格が天候等に左右される生鮮食品を除いたものをコアCPI、さらに輸入価格に左右されるエネルギー価格も除いたものをコアコアCPIと呼ぶ。天候や輸入物価、またエネルギー価格の影響を除いたインフレ率を知るためにはGDPデフレーターないしはコアコアCPIを用いるのが望ましい。

グラフは過去20年のGDPデフレーター（名目GDP / 実質GDP）の推移である。推移がプラスならインフレ、マイナスならデフレ傾向にあると見ることが出来る。



このグラフから日本経済は1991年以降物価が上がらず、1998年からは一貫してデフレ傾向にあることが見て取れる。

同じくインフレ率を消費者物価指数（CPI）で見ておこう。


消費者物価指数推移
http://ngtn.blogspot.com/2009/10/20099_2757.html
より転載

グラフのうち、97年に急上昇している部分があるが、これは消費税の3％→5％への引き上げが行われたため。ちょうど2％分だけ上昇している。また2007年から2008年にかけてCPI総合と除生鮮（コアCPI）が急上昇しているが、これはエネルギー価格高騰が原因。除食料・エネルギー（コアコアCPI）はほとんど上昇していない。

このグラフから確認できることは、コアコアCPIについて見れば、98年から現在（2009年）までインフレ率がプラスになったことがないことである。GDPデフレーターから読み取れることと一致している。

日本のデフレと日銀の金融政策

物価の安定を目的とし、金融政策を行うのは日本銀行（日銀）であるが、その日銀はデフレに対応し、99年からゼロ金利政策を採用した。これまでの日銀の金融政策を振り返ると

1999年2月　ゼロ金利政策開始
2000年8月　ゼロ金利政策解除・金利引き上げ
2000年秋以降　ITバブル崩壊による不況入り
2001年3月　量的緩和政策開始
2006年3月　量的緩和終了・金利引き上げ

ここで重要なポイントは、これまで日銀は2000年と2006年、まだインフレが進んだとは言えない段階であっさりとゼロ金利・量的緩和を終了し、金利引き上げを行ったことだろう。2000年にはどの数値を見てもインフレ率はマイナスだったし、2006年にも少しもインフレ傾向を示すような状態にはなかった。

にもかかわらず、日銀があっさりと金利を引き上げたことから「日銀はインフレが進む前に、インフレ率が少しでもプラスに転換したら金利引き上げを行う」という予測が社会に成立してしまった可能性がある。デフレ下では個人は消費を、企業は投資を抑制することがそれぞれにとっての最適な戦略となる。一方、インフレ下では個人は消費を、企業は投資を促進することが有利となる。その上、個人も企業も「将来の価格」を予測して行動することから、将来もインフレが続くとの予測が成立しなければ消費も投資も拡大を望めない。

それなのに、どうやらこの国の中央銀行（日銀）はなにがなんでもインフレだけは食い止めようとしてきた（いる）のだ。

不況下にやってはいけないこと

以上の簡単なデータの検証から得られる教訓は

１．不況下では財政支出（公共事業）を減らしてはいけない
２．不況下では増税をしてはいけない
３．デフレ脱出のためには、インフレが長期持続していないうちに利上げをしてはいけない

の３つだと言える。どれも経済学的には初歩的な話なのだが、日本はこの20年に渡って、このやってはいけないことを繰り返し、わざわざデフレ・不況を持続させてきたと言えそうだ。

【出典・参考】Everybody Gets What They Want
世界経済のネタ帳

日銀には失望した

今日は一日、非常にスリリングだった。このところの政府によるデフレ宣言に対応した日銀の行動が注目されたからである。

まず、朝の閣議後の会見で藤井財務相が日銀の量的緩和に期待を表明した。

日銀の量的緩和「経済効果ある」、追加策に期待＝藤井財務相
藤井裕久財務相は１日の閣議後の会見で、日銀の金融政策運営について、量的緩和を仮に採用すれば「経済効果はある」との認識を示し、追加の金融緩和に期待 感を示した。

政府は１日の閣議で、２００９年度第２次補正予算の編成にあたり、デフレや為替変動が景気に悪影響を与えるとの認識のもと、週内に経済対策を 策定することを了解した。その中で、「政府の取り組みと整合的になるよう、日本銀行に対して金融面から経済を下支えするよう期待する」ことも盛り込んだ。

これまで金融政策への言及がほとんどなかった政府・民主党だが、先日のデフレ宣言あたりから雲行きが変わってきたようだ。そしてドバイショックによる円高進行による危機感も手伝って「政府の取り組みと整合的」な日銀による金融政策への期待が財務相により言及されるに至った。

95兆円に達すると見られる政府による財政支出を日銀が国債引受で支えれば、まさに政府の取り組みとの整合性が取れることになる。そうすれば、高橋財政そのままにデフレ不況から脱出できる可能性は高いだろう。もちろん、現段階ではそこまでの言及はないものの。

日銀による国債買入れは一般的には満期1年未満の短期国債等が対象とされるが、その対象を長期国債にするだけでも大きな効果が期待できる。なぜなら保有資産の毀損を最も嫌う日銀は、長期国債保有中は金利の上昇を意地でも抑えようとするだろうから、その間はインフレになってもゼロ金利政策を維持すると考えられるからだ。日銀が長期国債を大量に購入すれば、これは実質的に日銀からの「その間は金利引き上げはない」（インフレ許容）というシグナルだと理解されるだろう。

日本がデフレから脱出し、正常な経済成長へと復帰できる大チャンスである。

この藤井財務相の発言を受けるように日銀は１日午後２時から臨時の金融政策決定会合を開き、追加の緩和策を検討すると発表した。その直後から為替市場では円が全面的に売られた。ドル／円が８７．１５円まで上げ幅を広げ、きょうの安値から１円程度の上昇となった（つまり円安進行）。また、債券市場では５年債利回りが２００５年９月２日以来、４年３カ月ぶりに節目の０．５％を割り込んだ。
日銀が臨時会合で追加緩和策検討、意外感から金利急低下／円売り

量的緩和が実施されれば、円がそれだけ溢れることになるので、円の外国通貨に対する価値は下落し円安が進む。現在円高が進んでいるのは、アメリカ、イギリス等がリーマンショック以降、大量の貨幣を印刷し、マネーサプライを市場に供給しているからにほかならない。市場では日銀による長期国債の買いオペ等による量的緩和が実施されれば、市場金利は低下するし、マネーサプライは増加するとの予想から債券利回りの低下と円安が進行したのだ。

そしたら出てきたのがこれ

日本銀行（日銀）は1日、臨時の金融政策決定会合を開き、0.1％の固定金利で金融市場に10兆円程度の資金を供給する新たな金融緩和策を決定した。

「ダメだこりゃ」の世界。

短期金融市場向けの資金供給では効果は非常に限定的なものになる。やはり日銀は全くやる気がないらしい。

日銀が臨時政策決定会合を開くと発表した午前中に為替相場（ドル/円）が前日比1円の円安となったにも関わらず、15時30分に日銀による金融緩和の内容が発表されるや否や為替市場では円が買い戻され、ドル／円は８７．５０円付近から８６．８１円まで一気に円高へと戻した。また債券市場でも一転して円債が売られた。

失望売りである。

そして追い討ちをかけたのが政府からの日銀の政策への評価である。

首相、日銀の追加緩和「デフレ止める思いを行動で示した」


鳩山由紀夫首相は１日夕、日銀が同日の臨時金融政策決定会合で10兆円程度の新たな資金供給を含む追加的な金融緩和策を決めたことについて「デフレを止め経済を活性化させなければならないという思いを日銀は行動で示した」と評価した。 その上で「これを契機に日本経済が上向きに転じることを期待している」と語った。また「政府と日銀が（経済状況についての）認識を共有できたのは喜ばしい」とも述べた。

広い意味での量的緩和と理解
藤井財務相は、今回の日銀の対応について「政府の経済政策に適切に対応した」と評価した上で、「これからも政府と日銀が協調の中でやっていける。機動的な対応を一体となってやっていくことを期待している」と語った。

日銀の決定を十分評価、スピーディで喜ばしい
菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相は１日夕、日銀が臨時政策決定会合で新たな資金供給策を決めたことを受けて記者会見し、「スピーディーな決定で大変喜ばしい」と述べた。内容についても「十分評価できる」とし、「相当思い切ったことを日銀が決めた。高く評価する」と日銀の決定を評価した。

もう、首相から財務相から副総理・経済財政担当相まで日銀をべた褒めである。さらに菅直人副総理は「金融政策と財政政策を一体的に実施し今のデフレ状況や円高に対応していこうと、スピーディーかつ一体的な行動をとっていただいた。マーケットも好感している」と述べたのだが、そのマーケットはすでに失望しているじゃないか？

量的緩和を行えば、それがそのまま円高対策となるし、そうでなければこのままでは円安になる根拠はない。先日民主党は円高対策として円高で打撃を受ける企業を救済するとの政策を発表したが、それは順番が逆だ。マクロ政策の失策を、ミクロ政策で補うのではなく、まず正しいマクロ政策を実施するのが先だ。大小の順番を間違えると解決する問題も解決しない。今日はこれまでの民主党の「経済無策」が挽回される最大のチャンスだったと思う。明日、鳩山首相と白川日銀総裁の会談が予定されているが、上のコメントから察すると、あまり期待はできない。

今日一日で起きた量的緩和期待での円安進行と、それが実施されないことへの失望による円高進行が日本が（日銀が）何をすべきなのかを物語っているのに。