政府は高橋財政の実施を

政府は2010年度の予算編成に関し、歳入不足を補うための赤字国債の発行が不可避になったことを発表した。

赤字国債発行へ＝税収減不可避、10年度予算編成−政府方針
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。

鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税 収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。
2009年10月6日　時事通信

民主党は選挙戦の最中、国債増発はしないことを約束してきただけに、今回の赤字国債発行は大きな方針転換ともいえる。

しかし、ここでウルトラCの経済政策を考えてみた。

そもそもGDPとは

GDP＝消費＋投資＋政府支出＋輸出−輸入　の式で表現される。

現在、不況とデフレにより消費と投資が減少していることが一番の問題である。そこで、本来は政府支出の増大は、景気の底割れを防ぐために必要な措置なのだ。

民主党はこれまで「赤字国債は発行しない」、つまり、政府支出を増大させないことを約束していたのだが、これは、実は経済にとってマイナスだった。小泉政権発足当初、国債発行額を30兆円に制限したことが、2003年まで続く経済の悪化を招いたことは記憶に新しい。それが民主党の政策は政府支出を増大させざるを得ないことがわかった時点で、実は経済にとってプラスである。

つぎに、財源だが、民主党は「政府の無駄を省くこと」により対応すると言っていたのがダメになった。どうやら、民主党の政策に必要とされるほどの無駄は見つからなかったのだろう。そこで赤字国債の発行となるわけだ。

もし、赤字国債を市場で売却したならば、市場金利を高めることになるので経済にとってマイナスである。そこで、この赤字国債を、是非、日銀に引き受けてもらいたい。政府が発行する国債を日銀が引き受けるとどうなるかというと、政府は財政支出を増大させることにより経済の底割れを防ぐことが出来る上に、政府支出分のマネーがそのまま日銀から市場へ供給されることになるから、これは金融の大幅な量的緩和の効果を持つのだ。

つまり、民主党が政策実施に必要とする財源を、国債発行で賄い、これを日銀に引き受けさせたなら、なんと、民主党は期せずして、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させた高橋是清が行ったのと同じ、高橋財政を実施することになるのである。

これには必然的にデフレをインフレに転換させ、経済成長を促してしまうという副作用がある。そう、この副作用こそが、今の不況でデフレの日本経済にとって一番必要とされていることなのだ。

藤井財務大臣は就任演説で「尊敬する人物は高橋是清です」と発言しているので、この高橋財政を是非、実現してもらえないものだろうか？

民主党 マイナス予算を示唆

１０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野−民主政調副会長

民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900042

民主党の大塚耕平政調副会長が「マイナス予算による財政再建」と「金融政策の日銀任せ」による「景気対策からの脱却」の可能性を示唆した。

国の経済を不況から脱却させるために、政府の持つ方法は財政支出と金融緩和の２つが中心的な手段だ。今回、この２つを用いず、むしろ、マイナス予算という不況を加速化させる方法を選択する可能性に言及したのは見逃せない。

不況下で個人にとって最適な行動は、支出を減らし、貯蓄を増やすことであり、企業にとっても、投資を抑制し、人員を削減することがより有利な戦略となる。しかし、個人や企業がそれぞれにとって最適な戦略をとると、それだけ不況は深刻かつ長期化し、ますます全体が貧しくなるという「合成の誤謬」が起こることが知られている。

この不況を唯一脱却させられるのが政府である。政府は財政赤字を抱えてでも個人や企業の代わりに支出を行い、また、金融緩和により、金利を下げ、マネーを市場に供給する。これが一般的な不況脱出の方法だ。この権限は中央政府以外持っていない。だから、政府は不況を終わらせられる、ただ、唯一の主体なのだ。

しかし、今回の民主党・大塚議員の発言は、財政再建へ向けてマイナス予算を組み、金融政策は日銀任せという、明らかに不況をより深刻かつ長期化させる政策を示唆するものだった。小泉政権下の2001年と2002年に行われた「財政支出の削減」は、回復に向かっていたように見えた経済を再び落ち込ませ、持続的な株価下落を招いた。そこで、あわてて2003年になってりそな銀行救済という、象徴的な方針転換を行ったのだ。

少し調べてみたところ、この大塚耕平議員は早稲田大学で経済学を専攻し、博士号を持つ日銀出身の議員らしい。民主党のマニフェスト、経済政策を作成した中心人物ということだ。経済学の素人どころか、プロ中のプロということになる。プロとは言っても、これまでずっと批判してきた財政再建派の与謝野大臣や、日本の長期不況を悪化させた竹中元大臣（経済学者）、それに、できることをやらない日本銀行などもみんなプロ中のプロだ。こうした専門家たちが揃いもそろって、間違えた政策を実施し、その結果、日本を長期不況に追い込んでいることの罪は重い。

マイナス予算で財政再建、金融政策は日銀任せなんてことを本当にやれば、本当に、本当に、日本は不況から抜け出せなくなって、企業は倒産し、街は失業者で溢れかえり、社会保障費が増大し、それこそ財政破綻を早めることになるのだが、民主党はわかっているのだろうか？小泉政権がやったように、また、回復しかけた経済をどん底に落ち込ませ、その後、あわてて方針転換という、いつか来た道を繰り返すのだろうか？

経済危機終わらず G20に向け

英仏独首脳はG20へ向けて「経済危機は終わっていない」とする共同声明をまとめた。

＜英仏独首脳＞「危機終わらず」と共同声明　Ｇ２０に向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000000-mai-bus_all

英国とドイツ、フランスの首脳は３日、２４日からピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。

6月のG8財務相会合では日本のマスコミは「世界不況は底を打ち、出口戦略が求められる」みたいな記事を書いていたが、今になって一転して「危機終わらず」である。

当たり前である。経済危機は終わっていない。もし、一旦でも気を抜いて、そろそろ金融緩和を中止してもいいんじゃないか？とか、財政支出を取りやめて、増税しようなんてことになると、一発で抜け出せないほどの長期不況入りするだろう。

問題は日本である。アメリカやその他の先進国は経済運営が優秀なエコノミストによって行われているので、経済学的にみておかしな政策は打って来ない。だから、不況からの脱出も比較的早くできると思われる。しかし、日本は、少し経済学を学んだものならわかるようなウルトラおかしな経済政策を打ち出し、実施し、その結果、長期不況に陥る。バブル崩壊後、脱出までに10年以上かかったのがいい証拠だ。それさえ、経済政策によって乗り切ったのではなく、好調なアメリカ経済に助けられ、輸出を増大すると同時に、正社員の非正規社員への置き換えにより、人件費を削減して乗り切ったように見えたという、他力本願な不況脱出だった。

だからこそ、アメリカ経済が転んだら、日本は、それ以上に大きなダメージを受けた。

これまでに出されている民主党による経済政策は、自民党以上にマズイものばかりだ。政策のどこにも「パイを大きくしよう」という発想がない。今、不況で、パイがどんどん小さくなっていくのに、その分配だけを平等にしたって、一人一人の取り分は増えようがないのだ。

もっというと、母子手当てのような「特定の人にだけ」再分配しようとしているから、結婚資金さえ貯まらない若年貧困層には仕事もパイもめぐってきそうにない。

これまで自民党の経済政策を批判することが多かったが、それは財政政策の規模の小ささや、政策実施の遅れに対する批判であって、方向性そのものへの批判ではなかった。しかし、民主党を見ると、どうやら方向性そのものがすごく怪しい。困ったものだ。

民主党補正予算全面停止へ

民主、補正予算を原則全面停止…未執行分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000522-yom-pol

民主党は３日、政権発足後の２００９年度予算執行について、補正予算の一般会計総額１３兆９２５６億円のうち、未執行分の予算の執行を原則として全面停止する方針を固めた。

民主党は2009年度予算執行について、5月に成立した補正予算の約14兆円のうち、未執行分を全面凍結する方針を固めたとのことだ。

これはまずい。

先月発表された日本のGDPは、ようやくプラスに転じ、不況からの脱出の兆しか？とさえ言われたが、もちろんこれは補正予算による底上げのおかげである。

政府支出は自動的にGDPに計上される上、政府支出は誰かの収入となり、そのお金がまた使われることによってGDPは拡大していく。だから、景気対策のための政府支出は額が重要なのであって、使途は重要ではない。

それを、民主党は、補正予算を全面凍結した上で、その余りを来年度予算へ回すといっている。これは、経済学的に見れば、景気対策として、全くダメだ。そもそも、14兆円の景気刺激策のための補正予算さえ、現在のGDPギャップ75兆円を埋めるためには少なすぎるのが問題だったくらいなのだから。

先ほどのエントリーで、民主党鳩山由紀夫代表に期待するという記事を書いたばかりだが、いきなり、こんな政策を打ち出すようじゃ先が思いやられる。民主党が政権の座にある限り、日本は不況から抜け出せないかもしれない。

政府はベーシックインカムの導入を！

母子加算復活へ、民主が１０月に予算案提出（読売新聞）

民主党は３１日、今年３月末で廃止された一人親の生活保護世帯に対する母子加算を今年度中に復活させる方針を固めた。

選挙中の公約なので、民主党は母子加算だけでなく、様々な貧困層にたいする支援策を打ち出してくるのではないかと思われる。

しかし、日本は現在、深刻な不況の中にある。先日発表された完全失業率の統計でも、若年層（15-24歳）男の失業率は12％もある。これにニートやワープアを加えれば、日本の若年層の貧困層はゆうに30％を超えているのではないだろうか？

こうしたなか、日本の中では、生活保護等、政府からの支援策を受給できるものと、そうでないものの不平等がむしろ拡大している。本来は生活保護基準を満たしてるのに、情報にアクセスできていない、若いので支給してもらえないなどの理由で生活保護を支給されていない人たちが、なんと、8割近くいるそうだ。つまり、生活保護の補足率はたったの2割程度なのである。一方で、生活保護の受給者と、そうでないものは、もともとの貧困程度についてそれほど差がないにもかかわらず、受給できたかどうかの違いで、圧倒的な差がついてしまう。これでは、生活保護が本来のセーフティーネットの役割を果たしているとは言えない。

そこで、あらゆる生活支援策を打ち切って、ベーシック・インカム制度に置き換えるべきだと考える。

ベーシック・インカムとは、生活程度や年齢に関係なく、国民全てに一定額（例えば月額5万円）を支給するという制度である。イメージとしては定額給付金が月額5万円になり、全員に配られると考えればよい。

そうすると、無職でも5万円、3人家族だと15万円支給されるから、とりあえず、生きてゆけないほどに貧困となることはない。もちろん、他の収入があれば、それはこれまで通り自分の収入となり、ベーシック・インカムを削減することはない。だから働く意欲を削ぐこともない。また、これまで必要だった、生活保護の申請の審査だとか、他のあらゆる煩雑な手続きが必要なくなるので、そのための人件費を抑制することもできる。

もちろん、財源（70兆円）が必要だが、そもそも日本は社会保障費（医療・年金・生活保護等）に年額90兆円を支出している。これら社会保障費を根本的に組み変えること、そして所得の高いものの税金をアップすること、また無駄な公務員の人件費を削減することにより、不可能ではないだろう。

また、ベーシック・インカムは、国民一人一人にとっても、将来の不安を解消することにつながる。そして、将来の金銭的な不安がなくなれば、現在、無理してまで貯蓄する必要はなくなり、その分消費に回るから、経済も長期的に安定し、税収も増加することに繋がるのだ。

一見、社会主義的な発想に聞こえるかもしれないが、これは、自由主義経済学の牙城、シカゴ大学の大御所ミルトン・フリードマン（経済学者・ノーベル賞受賞者）の「負の所得税」というアイディアとほぼ同一なものだ。

財政政策＋金融緩和＋インフレ・ターゲットに加えて、このベーシック・インカムによるセーフティー・ネットの整備を進めれば、日本は経済的に成長し、生活の不安もなく、平等な社会となるのだが、どうだろう？

ちなみに、民主党の中には、現段階で、財政政策、金融緩和、インフレターゲット、そしてこのベーシック・インカムの全ての政策についてアイディアはない。

【関連サイト】ベーシックインカム・実現を探る会