菅直人財務相 増税論議キター！

やはりというか、来るべくして来たというか・・・・・

消費増税、11年度にも議論＝予算の無駄削減前提に−菅財務相

菅直人副総理兼財務相は10日のNHK番組などで、消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明した。菅氏はこれまで、消費増税の議論を早急に進めることに否定的な考えを示していたが、早ければ2011年度から具体的な議論を始める考えを示したものだ。

消費増税に関し、財務相は「議論をすることがだめだとは言っていない」と強調。さらに「逆立ちしても無駄が出なくなったときに、福祉のために何らかの財源が必要なのか（という議論）だ」と述べた。

10年度予算案で10兆円超を確保した特別会計の「埋蔵金」など税外収入については「かなり少なくなっており、（11年度予算では）今年ほど出ない」と指摘。独立行政法人や公益法人などを対象に無駄な事業の洗い出しにも本格着手する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000040-jij-pol

菅直人財務相の増税論議

菅直人財務相は消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明したとのことだ。

来年度（10年度）の予算がそもそも子ども手当等で膨らんだ支出を国債と一度限りの埋蔵金で賄うというものだっただけに、これは来るべくして来た論議とも言えそうだ。

そして「消費税のアップ」こそが最初から財務省が目論んでいたことだろう。だからこそ、来年度予算をあのような、通常ありえないような形にしておいて増税を行わざるを得ないように持って行ったのだ。財務省の意を受けたとしか思えない仙谷行政刷新相などは最初から消費税増税を打ち出していたし、ここで菅直人新財務相が増税論議・消費税アップを持ち出したとしても、今更驚くべきではないのかもしれない。

但し、デフレ不況の今、増税論議を持ち出すこと、それもよりによって消費税アップを持ち出すことは筋が悪い。消費が落ちている不況下で増税すれば、消費がより落ち込むことは簡単に予測できるし、そもそも消費税とは消費に対して一律にかかる税金だから、貯蓄さえできずほとんどを消費してしまう（消費性向が高い）貧困層へほど実質高税率をかけていることになる（税の逆進性）。


photo by soho

消費増税論議の前にやるべきこと

増税論議を出す前に、まずは税の捕捉率を上げることが先ではないか？昔からクロヨン（9・6・4）と呼ばれる言葉があるが、これは給与所得者の税の捕捉率が9割を超える（源泉徴収であるため）のに対して、自営業者は6割、農業・林業・水産業従事者は4割しか税の捕捉ができていないという状況を指す。

また、逆進性のある消費税を上げるくらいなら、所得税の累進税率を「90年代前半」の水準に戻すことの方が先だろう。所得税の最高税率は以下のように推移してきた。

1986年　70％
1987年　60％
1989年　50％
1999年　37％
2007年　40％

最高税率を50％に引き上げるくらいは大丈夫なんじゃないだろうか？そもそもほんの少し前（86年まで）は最高税率が70％もあったのだから。

しかし、そもそもが、現在財政が逼迫しているのは、税収の落ち込みが原因だが、これを税率を上げることで回収しようとすると、さらに景気が悪化し、税収が落ち込むという最悪のケースも考えられる。まずは、しっかりとした景気対策を行い、景気の浮揚により税収をアップさせる道を目指すことこそが正攻法だと思うのだが・・・・

追記：とあるところの情報によれば「テレビ番組では菅直人財務相は増税論議を積極的に行っていたのではなく、むしろ、誘導尋問のように引き出された発言だった」とのことだ。このところの菅氏の発言は「現在は供給よりも需要が大切」や「効果のある公共事業は否定しない」それに「デフレ克服宣言」などかなり良いことを言っている。だとすると、冒頭の報道は「もう消費増税しかない」という財務省とマスコミによる印象操作だった可能性がある。

やっぱり菅直人財務相に決定

藤井財務大臣の辞任によって注目されていた後任人事が菅直人副総理に決まった。菅直人副総理は、鳩山首相、岡田外相、前原国交相、小沢幹事長らと並んで、民主党代表を務めたことのある党の要職者であるだけに、これまで「副総理」「国家戦略担当大臣」「経済財政政策担当大臣」「科学技術政策担当大臣」と肩書きだけ多く、権限のないポジションにいたことのほうが釣り合っていなかったとも言える。

菅直人財務相

そして今回菅直人氏が就任する財務相のポジションだが、財務大臣は予算作成の権限をもつので、昔から首相に次いで力を持つ、実質、国のナンバー2のポジションであると言われている（もちろん手続きとしては閣議決定や国会での承認等のプロセスを経る）。

なおかつ、現在の日本は「失われた10年」がはや「失われた20年」となり、さらには「失われた30年」が始まろうさえとしている長期間のデフレ・不況の中にあり、政府の経済政策しだいで今後、成長軌道への復帰も可能ならば、それこそ抜け出せぬ不況から財政破綻への転落もありうる極めて重要な局面だ。

そこで、菅直人新財務大臣の経済政策へのスタンスを確認しておきたい。

菅直人の経済観

以下は、菅直人新財務大臣が日本経済についてどのような見識を持っているかを最も端的に示した文章である。菅直人氏の公式サイトから転載したものなので、信憑性は抜群だろう。

経済における第三の道

最近経済における「第三の道」を考えている。

つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。

端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。

2009年11月22日 17:28

筆者の考えでは、80年代後半のバブル崩壊以降の日本経済の長期低迷は「日本経済　過去20年の推移」で論じたように、橋本政権による不況下での緊縮財政と増税、そして小泉政権での緊縮財政が経済回復の腰を折り、さらには日銀が十分な金融緩和を行うことなくデフレを継続させたことが原因というものだから、菅直人氏の見解とは「正反対」になる。公共事業は、投資効果（乗数効果）が低かったとしても、持続的な経済成長へ貢献しないだけで、それが「経済の低迷の原因」とはなりえない。もちろん、新たな投資を呼び込むような公共事業を選定・実施できるのならば、それに越したことはないのだが。

また、小泉・竹中路線による「構造改革」は、本来、中期・長期での供給能力を向上させることを目的としたものであって、それはそれで長期的な経済成長のためには必要なものである。但し問題は、小泉・竹中路線がその構造改革をデフレ・不況下に、短期的な経済対策をなおざりにしたまま行ったことであって、そのため日本経済はデフレから脱出することなく、失業者も増加、実質成長しても名目GDPは成長しないという異常な経済状態に置かれていたわけだ。

また、菅直人氏の分析の中からは、金融政策の側面がすっぽり抜けている。しかし、本来、バブル崩壊以降の日本経済の長期低迷から導き出されるべき答えは「まずはデフレからの脱出」であるべきなのだ。


菅直人プロフィール

菅直人財務相への期待

但し、 筆者は菅直人氏の財務相就任を批判しているわけではない。むしろ、大歓迎である。なぜなら、例えば藤井財務相の後任人事として名前の挙がっていた仙谷 由人行政刷新大臣はこのデフレ・不況の中、増税の方針を明確に打ち出していた。

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」 と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する 社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00001048-yom-pol

不況下で財政再建を目指し大増税を行えば、日本経済が終了することは目に見えている。つまり、新財務相候補者の中で、仙谷行政刷新相が財務大臣とならなかったことだけでも喜ばなければいけない。

もちろん、菅直人氏の経済政策自体が「現在、深く考慮中」であるため、まだ、どのような経済政策が打ち出されるのかわからないという状況であるから、手放しで喜ぶことも、批判することもできない。

しかし、勝間和代氏との会見を受けて、その数日後には政府がデフレ宣言を行うなど、他人の意見に耳を傾ける姿勢がありそうだ。菅直人氏は市民運動出身であり、なおかつ理学部出身なので、市民の生活状況を改善し、論理的に物事を理解することが期待できるのではないだろうか？

もちろん「デフレ脱出」を第一の目標とし、１．効果の期待できる公共事業の実施、２．デフレ克服のためのインフレターゲットを伴う金融量的緩和、３．低所得者を救済し、社会に安心をもたらす給付つき税額控除の導入に向けて政策を立案していただければ文句なしなのだが・・・

【関連】http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/343076/

コンクリートから人へ

12月25日に閣議決定された10年度予算案は一言で言えば「公共事業を削減して一部の人たちに直接給付しよう」という話だ。給付の内容は子ども手当、農家への戸別補償、そして高校無償化などであり、これを民主党では「コンクリートから人へ」と呼んでいる。　
　

公共事業は削減すべきか？

公共事業の削減はマスコミ及び民意の圧倒的支持を受けてのものだろう。しかし、本当に公共事業は社会にとってマイナスだったのだろうか？

まず、「日本経済　過去20年の推移」で論じたように、日本経済は公共事業を削減した97年（橋本内閣）と2001年（小泉内閣）を契機として腰折れし、回復への目処を失った。一方、大型財政を組んだ小渕内閣で一時的な回復を遂げていたのだ（小泉内閣で腰折れ）。

これは単純に、公共事業・政府支出の経済へ及ぼす効果が理由である。

まず、GDPは

GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出

によって表されるが、不況下で消費と投資が落ち込んでいるときには、政府支出を増大させ底支えするというのがニューディール政策からの考え方（一般的なケインズ政策）だ。

ここで、単なる減税・直接給付と公共事業を比べた場合GDP押し上げ効果の計算は以下となる。

公共事業

政府支出額→個人所得増加→連鎖的な個人支出

減税・直接給付

個人所得増加→連鎖的な個人支出

簡単に言うと、公共事業として政府支出が行われた場合、その支出額がまずGDPに計上され、その後、賃金部分が個人所得の増加として現れた後、個人の消費性向（所得のうちの何割を消費に向けるか）に基づいて乗数効果を持つことになる。

一方、減税・直接給付（子ども手当など）の場合は、最初の政府支出分はカウントされず、個人所得増加分（減税・給付額）以降が同じく乗数効果を持つ。つまり、そもそも公共事業と減税・直接給付では、ちょうど政府支出額の分だけ公共事業の方がGDP押し上げ効果が高いのだ。

これを別の視点からみると、不況下での公共事業とは、それがなければ失業していた人に仕事を与え、所得を与える行為である。このとき、失業者が労働した分だけ付加価値を生む。一方、減税や個人給付は労働を課すことなく、直接給付金を与える行為だから、そのプロセスで付加価値は生まれない。ちょうど、この「付加価値」の部分が公共事業と減税・直接給付金のGDPの押し上げ効果の違いを生んでいる。

また、失業とは、本来働く意思と能力があるにも関わらず、仕事がないがゆえに働いていない状態である。そのため、仕事さえあれば生まれる「付加価値」が生まれない。付加価値とは言葉のとおり「価値」なので、一言で言うと、もったいない、労働資源の浪費なのである（労働は保存が利かない）。


Photo by digicacy

コンクリートから人へ

では、日本社会で、そもそも、公共事業はいらないのだろうか？つまり、もう、これ以上の付加価値は必要ないのだろうか？公共事業は減らすべきだとの世論が強いのは、多分、公共事業というとすぐにダムとか使われていない農道・林道が想起されるのが原因だろう。

しかし、例えば、災害が起きたときの多数のボランティア。街中で見られる様々なボランティア活動。彼らは支払いを受けていないが、社会にとって必要とされる人たちである。但し、企業活動（市場）というベースには乗らないから、それをボランティアとして行っている。そうすると、ボランティアというのは企業ベースではペイしない、しかし、社会にとっては必要かつ有益な活動ということになる。

社会にとって有益だが、企業ベースではペイしない。そうした分野を担当する存在こそが政府ではなかったか？

ならば、労働人口の5％＝300万人もいる失業者のうちいくらかを、ボランティアが行っている活動分野で働いてもらい、政府として給与を支払えば、これはもう立派な公共事業ではないだろうか？

また、別のアイディアもある。

これまでの公共事業の多くは、政治家が媒介し、中央官庁を通してゼネコンが実施するというイメージがあった。これを例えば、市町村毎に予算をつけて、校区単位で住民に「必要な事業」を企画・立案してもらい、独自に事業を実施したらどうだろうか？

これまでは住民のニーズは議員さんに話をもちかけ、中央省庁へ陳情してもらい事業化するというのが一般的だった。それを住民独自で企画・立案、そのサポートを地方自治体が行う。こうするだけで、より現場で必要とされる「役に立つ」事業が実施できるのではないだろうか？

もちろん、これも言葉どおりに公共事業である。

そして、これこそが本来の「コンクリートから人へ」だと思うのだが、どうだろう？

橋下知事が手のひらを返した？

まずはこの２つの新聞の見出しを見て欲しい。

橋下知事が政府批判

橋下知事、与党批判ヒートアップ

どちらも大阪府橋下知事の政府与党批判についての産経新聞の記事なのだが、上の記事は最近（11月30日）のもので、下は7月13日のものだ。

橋下知事が政府批判「自公よりひどい」（11月30日）

大阪府の橋下徹知事は２９日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。

橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額２万６千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。

橋下知事は現在の民主党について自民、公明両党の政権よりもひどいと一蹴。番組では「国民の誰もがマニフェスト実現のため借金を重ねろとは思っていない。民主党は、組合の支持を受けており、公務員の人件費に切り込む姿勢がない。自らの身を削る姿勢を示せば、マニフェストの修正に納得してもらえるのでないか」と民主党の政権運営を批判した。

しかし、民主党が政権をとる前の7月13日には

橋下知事、与党批判ヒートアップ
「民主党が、僕が言うところの『政権運営システム』について新たな案をどんどん出してきているのに、政権与党側からは全然出てこない」「政治の仕組みを変えるという魂のこもった大号令が必要。その象徴が地方分権、霞が関解体だ」

と当時の政権与党自民・公明両党を批判し、民主党を支持していた。さらに8月4日には民主党・小沢一郎と会談し以下のような感想を述べていた

橋下知事、小沢氏と初会談　地方分権で意気投合？

「すごい迫力を感じた。めざすゴールは一緒。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」

小沢一郎をべた褒めである。

こうした選挙前の橋下知事の発言や行動は、総選挙前の日本の多くの人たちの考えとも共鳴した「空気」だったし、橋下知事の発言自体が総選挙での民主党の大勝利と政権交代を実現させるのに一役買ったことは言うまでも無い。それが今や、手のひらを返したように民主党の政策批判を行うようになった。

民主党が与党となってからまだ3ヶ月しか経っていないが、すでに民主党による政権交代を願った人たちからさえ政府批判が噴出している。世論調査によれば鳩山政権の支持率は6割を超え高いらしいが、もう気づく人は気づいているのだろう。

【関連】鳩山政権成立後の株価推移


http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20091129/1259455900より転載

行政刷新会議 事業仕分けとは

事業仕分けとは

事業仕分けとは、行政が行う事業の無駄をなくし、透明性を確保するために、民間の有識者を加えて「不要」、「継続」、「民間へ」などに分類する作業のことで、作業過程は市民に公開される。民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表（元大蔵官僚、行政刷新会議の事務局長に就任）が2002年に考案した。

行政刷新会議は国が所管する約3000の事業のうち、規模が大きく、無駄遣いの可能性が高い約300の事業を対象に仕分けすることを決めた。担当する省庁別に3つの作業チームを発足させ、チームには国会議員7人と民間有識者約50人が参加、11月4日から聞き取り調査を始め、現地調査を経て、11日から公開の場で議論して事業の要不要、民間や地方移管の是非を検討し、11月末に結論を出す。

作業は鳩山首相が議長を、仙谷由人内閣府特命担当大臣（行政刷新）が副議長を務める行政刷新会議が主導する。

仕分け作業の期間は、１１〜１３日、１６、１７両日、２４〜２７日の計９日間。 ２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出すもの。

日本の論点　事業仕分け
行政刷新会議ワーキンググループの開催について

問題点は、そもそも仕分けの対象が全体事業の10％程度に過ぎないこと、一事業あたりたったの1時間で結論を出すこと、そして、削減した予算がより効果的に使われる保障がないことである。

そうした意味で、今回の事業仕分けはあくまでも「民主党のパフォーマンス」と言える。また、この事業仕分けの結果は来年度予算にそのまま反映されるわけではなく、財務相の判断資料に加えられるだけだということだ。事業仕分けを行っても、決定権はあくまでも財務省と国会にある。

それにしても、この事業仕分け、政府閣僚内部からも批判が続出しているそうだ。

閣僚から「仕分け」批判…防衛相や総務相、農相

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が行っている「事業仕分け」作業に対し、１３日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。

北沢防衛相は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部が仕分け対象となったことに対し、「日米間でも、もう少し透明性を高めなければいけないという議論があり、話し合いを水面下でやっている。対アメリカとの関係も考慮して、防衛省に任せて（日米間の）進展を見てからにしてもらいたい」と述べ、日米関係への影響に懸念を示した。

原口総務相も、同日の仕分け作業で地方交付税交付金が対象となることについて、「地方交付税は地方独自の財源だ。どこかで（必要性を）一方的に決めていいものではない」と反発した。赤松農相は、「（仕分けの中で）指摘する人たちが分かっていない点もある」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000601-yom-pol

どうなんでしょうね？個人的には行政刷新会議のウェブサイトがしょぼすぎることが気になりました。

行政刷新会議