民主党の経済政策の問題点

これまでこのブログの中で、民主党の経済政策に対する論評を何度か行って来たので、今回は、その全体像をまとめておく。まとめにあたっては、その基準が明確であるように、民主党の経済政策についてのマニフェストを参照しておきたい。以下は民主党マニフェスト2009雇用・経済の全文である。

民主党　マニフェスト2009　雇用・経済

5雇用・経済

35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。

37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


民主党 政権政策
Manifesto

発行日　2009年7月27日
発行　民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

民主党の経済政策の問題点

民主党の経済政策の問題点は一言でいうと、これ、全部、個別具体的なミクロ政策であるということだ。

経済は大きなところから見ないと失敗する。そして中央政府はマクロ政策を実施できる唯一の機関である。にもかかわらず、民主党のマニフェスト・経済政策の中にはマクロ政策がひとつもない。マクロ政策とはいうまでもなく、財政政策と金融政策であり、財政支出は政府によって、金融緩和は日銀によって実施される。

これまで民主党が掲げたマクロ政策としては「政権交代こそ最大の景気対策である」「円高で内需拡大」「子ども手当てで内需拡大」くらいなものだ。

まず、政権交代が景気対策だというスローガンが全く内容のない空虚なものであることは指摘するまでもない。次に、円高で内需拡大というのが意味するところが全くの不明である。円高だと普通、輸出が減って、輸入が増えるから、GDPは減少する。つまり、マイナス効果を持つ可能性のほうが高い。少なくとも円高が内需拡大を促進するという理屈はそのままでは成立しない。そして、子ども手当てで内需拡大。もちろん、子ども手当てを給付すれば、そのうちの7割程度は消費へ回るだろうから、その分、内需は拡大する。これは単純に、減税効果と同じだけの効果を持つと考えられる。但し、その財源を増税で賄えばプラス・マイナスゼロとなるし、他の財政支出を削れば、これもまた景気浮上効果はゼロ、場合によってはマイナスとなる。

そして、これまでのところ、民主党から、金融政策に対するコメントはない。国民新党の亀井大臣による金融モラトリアムくらいだろう。その上、政府は経済諮問会議を廃止したが、経済諮問会議はこれまで政府首脳と日銀首脳が話し会いを行えるほぼ唯一の機会だったということだ。これを廃止してしまったので、政府は金融政策を調整する術をわざわざ捨てたことになる。

このように、民主党としては、マニフェストの中にさえマクロ経済政策を持たず、その上、財源が不足すると場当たり的に国債増発を口にしてしまう政権である（これが市場で売却されるのか、日銀による買取によるものかは不明）。そして、最大の問題として、この不況下にあって、デフレを食い止め、経済成長を促すという戦略がいまだに何も見えてこない（日本の潜在経済成長率は少なくとも2％あると推定されるのに）。

以上が筆者の民主党の経済政策に対する論評の基本スタンスである。筆者は現時点において支持政党は持たないから、あくまでも「経済政策の内容」を純粋に議論しているに過ぎないことを付け加えておく。特に政権与党の持つ権力は大きいので、どの党が与党であれ、常に与党の政策を検討することは重要であると考えている。

民主党の逸材 金子洋一

民主党の中に逸材を発見した。金子洋一。経歴を見るとわかるとおり、東大出のエコノミストだ。

金子 洋一（かねこ よういち、1962年6月28日 - ）は、日本の政治家。元民主党三重県第5区総支部長。

早稲田大学政治経済学部政治学科に入学したものの自主的に中退し、東京大学経済学部経済学科に再入学。その後卒業。在学中は、政治学は佐藤誠三郎、経済学は根岸隆にそれぞれ師事。また、学外で作家の児島襄にも師事。

国家公務員I種試験（経済職）に合格し、1989年、経済企画庁（現・内閣府国民生活局）に入庁。主に景気関連などマクロ経済および消費者保護行政分野のポストに就き、人事院長期在外研究員として、英国エセックス大学大学院に、エコノミストとしてOECD（経済協力開発機構）に派遣。

2003年9月、三重県選出の民主党議員である岡田克也、中川正春らに請われて同党へ入党し、内閣府大臣官房総務課総括課長補佐を退職。妻の出身地である地縁により三重県第5区総支部長に就任し、2003年の第43回衆議院議員総選挙と2005年の第44回衆議院議員総選挙立候補したが、いずれも落選に終わり支部長を退任する。その後、2009年10月25日投開票予定の参議院・神奈川県選挙区補欠選挙において民主党公認で出馬することが内定した。（Wikipedia）

別に、東大出であることとか、エコノミストであること自体を評価しているわけではない。逸材と評価しているのは、その政策である。

金子洋一氏、民主党きってのリフレ派である。リフレ政策とはデフレを脱出し、景気回復実現をめざす経済政策のことで、ノーベル賞受賞者クルーグマンを筆頭に、世界中、多くの経済学者が推奨し、日本を除く各国で実践されている手法であるが、日本の中ではなぜだか少数派で、そのことが、先進各国が好況なときに「失われた10年」を経験してしまった原因だと考えられる。金子氏のブログに「リフレ政策を発動せよ」のバーナーが貼られていることに示される通り、金子氏は数少ないリフレ派である。

また、給付金付き税額控除導入論者である。給付金付き税額控除とは、例えば、政府が38万円の税額控除を設定したとして、そもそもの税額が38万円に満たない低所得者はあまりメリットを受けなかった。それを、控除額に満たない額を、そのまま給付する。つまり、税額ゼロの人には、政府が38万円を支給する。税額が15万円の人は38-15＝23万円が給付される。つまり、とても有効なセーフティーネットとして働く制度である。これはフリードマンが提唱した負の所得税とほぼ同じであり、発想としてはベーシック・インカムにも近い。

この金子洋一氏が参議院選挙に民主党から出馬することが決まった。

民主党、参院神奈川補選にエコノミストの金子氏を公認

民主党は１５日の常任幹事会で、１０月８日告示、同２５日投開票の参院神奈川選挙区補選の公認候補として、新人でエコノミストの金子洋一氏（４７）を擁立することを決めた。参院神奈川補選は同じ日に行われる参院静岡補選とともに、鳩山政権発足後初めての国政レベルの選挙となる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/302150/

そもそも、民主党三重県第5区総支部長をやっていた人だから、今回の衆議院選挙に出馬しなかったことのほうが不思議だが、次の参院補選で当選すれば、ようやく民主党の中にもリフレ派かつ給付金付き税額控除派の貴重なエコノミスト議員が誕生することになる。金子洋一氏には、是非、民主党の経済政策をまともなものにしてもらいたいと期待する。

【関連】金子洋一「エコノミスト・ブログ」

第45回衆議院議員総選挙

自民党は2007年7月の参議院選挙ですでに負けていた。安倍内閣の下で行われた選挙では郵政造反組復党問題や年金記録問題、相次ぐ閣僚の不祥事等が噴出していたこともあり、歴史的大敗を喫した。

その後、安倍、福田、そして麻生と、選挙（＝国民の審判）を経ずに首相が毎年変わった。この間、秋葉原の通り魔事件に象徴された格差問題は解決されず、景気の回復が実感されることもなく、さらには2008年9月のリーマンショックに端を発する世界金融危機の発生で、日本はますます状況を悪化させていった。

こうした、自民党政権の下、一向に良くなる兆しが見えない日本というのを基底として、マスコミによる執拗な自民党・歴代首相バッシングが盛んに行われた。安倍、福田が1年で早々と退任してしまったのもこうしたマスコミによるバッシングが原因の一つだろうし、麻生首相に至っては「漢字が読めない」だの「高級店で食事をしている」だの、政治家を評価する基準とはなりえない理由でのバッシングが続いた。

ここに面白い調査データがある。教育情報サイトが小中学生を対象にインターネットで行った意識調査だ。

小中学生も民主党を支持！？　意識調査で明らかに
「投票権があった場合、投票したい政党は」という質問に対して最も多くの票を集めたのは民主党で３８％となりました。続いて自民党が２３％、社民党８％、公明党３％、国民新党１％、共産党１％という結果になったという。

一方、実際の第45回衆議院議員選挙での比例代表の各党得票率を見てみると

民主党42.4%　自民党26.7%　公明党11.4%　社民党4.2%　となる。

驚くほど一致している（実際の選挙での公明党の得票率の高さの理由はみなさんご存知の通り）。

これは何を意味しているかというと、マスコミの影響力だ。小中学生は各政党の主張を冷静に分析したり、マニフェストを読んだりはしない。普段接しているテレビから流れてくる断片的な情報をイメージ化し、自分の好きな政党を選んでいると考えられる。その結果が民主党38％、自民党23％、社民党8％という結果だ。そして、この結果は、20歳以上の有権者が投票した実際の各党の得票率とほとんどかわらない。

つまり、実際の選挙もマスコミ主導選挙だったことの証明だ。

「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンとして登場した小泉政権は、国民とマスコミの熱狂的な支持に支えられながら、不況下での財政緊縮を断行し、デフレを容認、無数の企業の倒産を黙認し、行政機構の統廃合を行うとともに、現在の格差社会の基礎を作った。

あの熱狂的な支持も今となってはどこへ行ったのか？小泉チルドレンは今回の選挙でことごとく落選した。　

小泉チルドレン再選、６５人中３人だけ

前回の「郵政選挙」で小泉旋風に乗って初当選した８３人の「小泉チルドレン」。今回はこのうち６５人が小選挙区に立候補したが、小選挙区での当選を果たしたのは、鹿児島４区の小里泰弘さん（５０）ら３人だけだった。

安倍、福田政権は小泉改革の継承を唱えたもののそれぞれ1年で退任、続く麻生内閣は世界金融危機の発生を機に、小泉改革からの決別を唱え、大規模な財政支出による景気回復を目指した（これは不十分とはいえ、一定の効は奏した）。

つまり、麻生内閣は結果的に小泉内閣の反対をやろうとした内閣だ。

今見ている、つまり、回復の兆しの見えない日本は小泉政権時代につくられたと考えられる。しかし、民主党は、麻生内閣の、またその反対をやろうとしている。行政機構のさらなる見直しと財政緊縮である。つまり、民主党政権は、ひとひねりを経て小泉政権時代の政策に逆戻りしてしまったのだ。それでも、今回の選挙の争点は、景気回復でもなく、格差の是正でもなく、別に子供手当ての是非でもなかった。争点はただひとつ「政権交代」だったのだ。

今、小泉政権を支持したことが間違いだったことに気づいた国民は多い。しかし、その国民はそのまま民主党を支持してしまった。外需の助けを得られない今の状況では、民主党の政策が破綻するのは案外早いかもしれない。

でも、マスコミが手のひらを返したように民主党のバッシングを始めるのは、いつなんだろう？

鳩山代表、オバマ大統領と電話会談

民主党・鳩山代表とアメリカ・オバマ大統領が電話会談したというニュースだ。

民主党の方針が、アメリカから距離を置き、アジアを中心に据えた外交を行うのではないかと、波紋を呼んでいる。そうした中、初めての鳩山由紀夫代表とオバマ大統領の電話会談である。

友愛をスローガンとする鳩山由紀夫代表ではあるが、政治家転進前は、スタンフォード大学で社会工学（オペレーション・リサーチ：OR)を専攻し、博士号まで取得した本格的な研究者だ。もちろん、これからの外交舞台では通訳を通すことなく英語で直に渡り合えるだけの英語力を持っているだろう（但し、外交の慣例上、通訳抜きにはしないと思うが）。博士号をもつ首相の誕生は、日本初ではないだろうか？

オペレーション・リサーチは、ある目的を達成するのに最も効率的な方法は何か？を研究する学問分野だ。言葉を並べてぐだぐだ議論する学問でなく、それらを数式で論理的に表現するもので、内容的には経済学にも近い。

社会をもっとも合理的かつ効率的に運営しようというのが目的だから、そもそもが政府による政策作成のための学問なのだが、政治家同士の腹芸で物事が決まって行く今の政治の世界とは最も遠い学問分野だともいえる。

イメージ先行で具体的な方法が見えてこない現在の民主党の政策ではあるが、オペレーション・リサーチの専門家、鳩山首相の誕生により、どれだけ合理的かつ効率的な政策が実現できるのか、期待したい。

【参考】戦後初の「理系脳」専門は問題解決学

名前載せただけで当選 磯谷香代子議員

「名簿に名前載せただけ」で当選　フリーター磯谷香代子議員の「超幸運」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000001-jct-soci

いくらなんでも、これはひどいなあ。

「磯谷さんはフリーターで、国会議員になる気はさらさらなく、「名簿に名前を載せただけ」のつもりが民主党の圧勝で当選してしまった。」

とのことだ。そして、名簿に名前を載せた経緯は

「自分は国会議員を目指そうという気持ちは全くなく、親しい民主党参議院議員に頼まれたため、断り切れずに立候補者名簿の最下位に名前を載せただけ。」

だそうだ。これが、PTAや町内会の役員選挙なら納得できるが、国の権力の中枢である衆議院議員である。

一言で言えば、民主党には人材がいないことがこの一件で、露呈している。また、前回、兵庫8区の田中康夫立候補のときに言及したように、民主党は構成団体である連合への統率力さえ持っていない。

政策がなく、人材がなく、統率力がない寄り合い所帯が第一党って、やっぱりマズイんじゃなかろか？

東京では社民党の保坂展人議員が落選する一方で、愛知では民主党というだけで全くの素人でも当選してしまうことを考えると、本当、先が思いやられる。こんなことなら、外山恒一の名前を名簿に紛れ込ませておいたほうが、よっぽどためになったんじゃないだろうか？

【関連】「鳩山首相」、16日に指名＝特別国会召集で自民と合意−民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000088-jij-pol